平成３０年１２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
宇城市議会定例会（第２号） 平成３０年１２月５日（水） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 原 田 祐 作 君 ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員（なし）５ 職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 吉 澤 和 弘 君 書 記 山 本 裕 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君 総合政策監 村 上 理 一 君 企画部長 岩清水 伸 二 君
市民環境部長 園 田 敏 行 君
健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 吉 田 裕 次 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 蛇 島 浩 治 君
会計管理者 木 下 堅 君
総務部次長 天 川 竜 治 君
企画部次長 中 村 誠 一 君
市民環境部次長 村 上 雅 宣 君
健康福祉部次長 稼 隆 弘 君
経済部次長 杉 浦 正 秀 君
土木部次長 坂 園 昭 年 君
教育部次長 吉 田 勝 広 君 三角支所長 内 田 公 彦 君 総括審議員 原 田 文 章 君
不知火支所長 村 上 伸 一 君
小川支所長 篠 塚 孝 教 君
豊野支所長 中 村 隆 文 君 農業委員会
市民病院事務長 伊 藤 博 文 君 蔵 原 正 敏 君 事務局長
監査委員事務局長 横 山 悦 子 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開議 午前１０時００分
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○議長（長谷誠一君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（長谷誠一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、８番、大村悟君の発言を許します。 大村議員より撮影の願いが出ましたので、最小限の撮影で許可をいたします。
◆８番（大村悟君） おはようございます。議席番号８番、会派彩里の大村悟でございます。
文部科学省からの資料からの抜粋でありますが、今いる
子どもたちの６５％は、将来今は存在していない職業につくとの予測があり、また今後１０年から２０年程度で、今ある仕事のうち半数近くの仕事が自動化される可能性が高いとのことであります。
文部科学省の資料に記載されている信じがたい予測でありますが、それらの予測を裏付けるかのような事例にも、最近続けて接するようになってきたのも事実であります。先日、中国のことでありますが、
アナウンサーロボットが何回も
テレビニュースで紹介されていました。表情も豊かで、発言内容を全くかんだりしない
アナウンサーの登場であります。
確か日本国内だったと思いますが、自動運転のバスが施行されているニュースも目にしました。さらには、ＮＴＴドコモが
人工知能ＡＩを使って自宅で生活する高齢者などの会話内容や、血圧、体温といったデータを解析し、必要であれば看護師に連絡できる仕組みを開発したということも、１１月の新聞で目にいたしました。同じ１１月の新聞記事でありますが、
ＡＮＡホールディングスは、福岡市で
小型無線機ドローンを使って、本土と離島との間で日用品を運ぶ実験をしたとのことであり、２０２０年以降にドローン配送を事業化したいとのことであります。このような例は遠く離れたよその話だけではありません。身近なところでは、
議員皆さん方にも既に説明がありましたので御存知のように、宇城市役所においても、日本国内初の導入ということでありますが、既に業務を自動的にこなす
ロボットソフトが導入されています。人間がパソコン上で行うあらゆる操作をＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と言うそうでありますが、そのＲＰＡが記憶をし、人間に代わって自動操作するというものであります。今まで人が行っていた業務を機械にやらせ、人は考える必要のある業務に回せるという説明であったかと思います。小学校では、２０２０年に完全実施される新
学習指導要領でありますが、こういう世の中の動きを背景に、
子どもたちが将来社会に出ても対応できるような力を育むというのが、新
学習指導要領の大きなねらいになっているのではないかと受け止めているところであります。併せて、宇城市が将来を生き抜く市として今後発展していくためには、私たち議員もこのような社会の動きをしっかり受け止め、理解した上で、市政に対して適切な提言ができるよう努めていかなければならないと再認識しているところであります。 それでは、早速ではありますが、そういうことをも意識しながら議長より許可を得ましたので、事前に通告しました内容につきまして質問させていただきます。 今日の質問項目は、大きくは５点であります。前回の質問以降、新聞報道や
テレビニュースで得た情報、市民の皆様方からお聞かせいただいた内容等を整理して組み立てさせていただきました。１点目が職員の
不祥事防止策について、２点目が熊本地震からの復興状況と新たな断層の認識と対策について、３点目がウイングまつばせの改修状況と今後の改修計画について、４点目が
スマート農業の現状と宇城市への普及について、５点目が
ＩＣＴ教育機器導入の進捗状況と今後の導入計画についてであります。 前段が長くなりましたが、質問に入ります。まずは大きな１点目、職員の
不祥事防止策についてであります。８月１７日付、熊日新聞に次のような記事が掲載されました。宇城市は１６日、６月から７月に職員の懲戒処分が相次いだことを受け、職員対象の
コンプライアンス法令遵守研修会を市役所で開いた。不祥事の再発防止と公務員としての倫理観を再確認してもらおうと、総務課が初めて企画、中堅以下の職員約２００人が参加したという記事でありました。 そこで小さな１点目ですが、五町合併以後の
不祥事発生状況と、その時検討された防止策についてお尋ねをいたします。 次からの質問は、質問席でさせていただきます。
◎総務部長（成松英隆君） 合併以降、職員の不祥事は１６件ありました。懲戒処分で最も重い免職処分３人を含む述べ２８人を処分しております。 その都度、市職員としての自覚を促し、市民の信頼を損なわないよう注意喚起を行い、中でも管理職員に対しましては、部下に対する指導を徹底するよう綱紀粛正をしてきたところでございます。 一方、防止策につきましては、事件発生後各部署において、不祥事を起こさせない
仕組みづくりをするために、
管理マニュアルの作成など講じてまいりました。 ただ、本年７月に発生しました
公金横領事件に関しましては、３年前に同様の事件が発生し、
事故防止マニュアルを作成したにもかかわらず、その
マニュアルそのものを履行していないなど、組織としての体をなしていないところがございました。 不祥事が起きやすい職場環境の要因の１つでございます「
管理監督者の怠慢」「
マニュアルの形骸化」「一人担当制」などどれもが当てはまるものでございました。 なお、公金横領は今後二度とあってはならないと考えているため、今回の事件発覚直後から、徹底的な検証を行い、その後
自動券売機の導入をはじめ
現金取扱事務を最小化するよう
事務フローを見直しております。 現在、公務員倫理及び
法令遵守意識をこれ以上劣化させないよう、関係する
マニュアル改訂、
部下指導力向上や
コンプライアンス遵守など、研修の実施など全庁挙げて再発防止に取り組んでいるところでございます。
◆８番（大村悟君） 合併以後、１６件の
職員不祥事があり免職処分３人を含む延べ２８人が処分されているとのことであります。３年前の
不祥事発生を受け、
事故防止マニュアルを作成したにもかかわらず、３年前と同じような不祥事が発生してしまったというのは、市民の１人としても非常に残念に思ったところであります。市としては、同じような不祥事がまた続いたとの反省から、今回は、早速
自動券売機の導入や
コンプライアンス法令遵守の研修の実施等、すばやく以後の対応をしていただきました。今後の
不祥事防止に向けて、継続した研修等の実施が行われていきますようによろしくお願いをいたします。 関連してでありますが、３年前の前回もそうでありましたが、今回も本人のみならず上司の処分が行われております。先ほどの答弁の中で「
管理監督者の怠慢」という表現がありましたが、ということは、上司の指導体制にも課題があったということを市も認めておられるということだと解釈をいたしました。 そこで、小さな２つ目の質問に入ります。
不祥事等防止のためには、今後ますますの上司の指導体制の確立が望まれると思いますが、上司となっていかれるためには、教員の世界にあります
教頭採用試験や
校長採用試験のような
職員昇格制度があるのが通常だと考えますが、本市の
職員昇格制度についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 先ほども申しましたが、
不祥事防止もさることながら、組織のマネジメントを担当する部下を管理する職員の質は、市役所の果たすべき業績と直結するため、どの職員を昇任させるかは極めて重要な問題であると認識しております。 本市では、平成１９年度より県内では熊本市、八代市に続きまして、
係長昇任試験を導入いたしました。導入に至った経緯としましては、年齢にかかわらず、能力と意欲に満ち、著しく変化する社会情勢に耐えうる人材を広く発掘するとともに、選考の透明性、公平性を確保するものでありました。 試験は筆記で、係長に求められる判断力や人の上に立つにあたって最低限知っておくべき教養を評価し、論文で課題に対しての自分の考え、問題意識の高さや論理構成力などを評価します。また、個別面接は、係長に必要な「リーダーシップ」「あきらめない姿勢」「改善する意欲」など現状の取組と照らしながら評価していきます。 合格者につきましては、
任用候補者名簿に登載し、人事異動時の昇任対象となります。 なお、個別面接につきましては、直近３年間は
名簿登載者の現状を常に見極めるということから、試験としてではなく、任用選考時に全ての
名簿登載者を対象に行ってきたところでございます。
◆８番（大村悟君） 平成１９年度から熊本市、八代市に続いて
係長昇任試験が導入されたということであります。しかしながら、平成２７年からは、試験時の面接を外して
任用候補者名簿に登載されたのち、任用名簿にある皆様方に面接を実施という方法に変わったという説明でございました。経験からして、私の頭の中では疑問符が付くところであります。 そこで再質問になりますが、任用時ではなく試験の段階で面接を実施し、筆記、論文、面接の結果から、
任用候補者名簿に登載していく。その方法を是非検討すべきだと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。併せまして、
課長昇任試験についての市の考え方もお聞かせください。
◎市長（守田憲史君） 係長職は、現場の最前線で指揮をとる大変重要な職位であります。試験導入以後、個別面接は試験種目としていましたが、ここ３年間は常に現状を見極めたく、筆記試験で合否を判定し、
名簿登載者全てを任用時に面接するという形をとりました。 ただ、合格させることは、本人が昇任を楽観的に見てしまうおそれもありますので、大村議員御指摘のように、本年度からは元に戻し、個別面接の評価を含め、合否を判定いたします。 また、
課長昇任試験は、県内では熊本市のみ導入している現状であり、任用については、日頃の勤務実績の積み重ね、管理職としての資質や将来性などバランスの取れた多面的な評価を行い、それ相応の職員であれば、年齢にかかわらず登用するような選考をしているところであります。
◆８番（大村悟君） 私が言うまでもなく、今年度から既に面接が
係長昇任試験に組み込まれたということで、それが自然の形ではないかなと思い、歓迎するものであります。
課長級昇任試験につきましては、現在熊本市だけが実施されているようでありますので、他の市町村の動き等も見ながら今後の検討課題にしていただけたらと思います。 次に大きな２点目、熊本地震からの復興状況と新たな断層の認識と対策についてお尋ねします。 小さな１点目は、現在も住んでおられる
仮設住宅入居者の現状と、退去後の仮設住宅の活用計画についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） まず、
健康福祉部からは仮設住宅の入居状況についてお答えをいたします。 １０月末時点における
建設型応急仮設住宅については、６団地１７６戸中、１２７戸に入居されている状況です。 １２７戸の現入居者の今後の見込みとしましては、
災害公営住宅への入居予定が５５世帯、
自宅再建予定が６０世帯、
民間賃貸住宅への入居予定が１２世帯となっております。 また、みなし仮設住宅については、３０４世帯が入居されております。３０４世帯の今後の見込みとしましては、
災害公営住宅への入居予定が６３世帯、
自宅再建予定が１５４世帯、
民間賃貸住宅への入居予定が８１世帯、
高齢者施設等への入所予定が６世帯という状況になっております。
◎土木部長（成田正博君） 土木部から、退去後の仮設住宅の活用計画についてお答えいたします。仮設住宅は先ほどもありましたとおり、市内に６か所、１７６戸の仮設住宅があります。このうちグラウンド以外にあります４か所を７０戸程度の
市単独住宅として活用する予定としております。具体的に申しますと、御領、小川の井尻、松橋の曲野長谷川は、市有地に建設してありますのでそのまま市の単独住宅として使用できます。小川の仮設住宅は個人の私有地でありますので、地権者との用地交渉ができれば使用する予定としております。なお、
応急仮設住宅は、現在は仮設ということであります。一般住宅とするためには、
建築基準法に合致させるための塗装や防腐、
シロアリ防除、防蟻の処理等の改修をする必要があります。改修後の住宅は、老朽化した市営住宅の住み替え用の住宅としても活用していきたいと考えております。
◆８番（大村悟君） 全て数値を出していただきましたので、ちょっと繰り返させていただきます。仮設住宅６か所１７６戸あるうちに、現在１２７戸に入居をされているということであります。その方たちの今後の見込みとしては、
災害公営住宅への
入居予定者が５５世帯、
自宅再建予定の方が６０世帯、
民間賃貸住宅入居予定が１２世帯ということだったかと思います。みなし仮設住宅につきましては、３０４世帯が入居をされておられて、今後の見込み先としては
災害公営住宅への入居予定が６３世帯、
自宅再建予定が１５４世帯、
民間賃貸住宅への入居予定が８１世帯、
高齢者施設等への
入居予定者が６世帯ということであったかと思います。仮設住宅の今後の活用についても併せて答弁をいただきましたが、市内６か所に現在１７６戸あるが、そのうちグラウンド以外にある４か所の７０戸程度を一部地権者との用地交渉が必要なところもあるが、
建築基準法に合致させる改修工事を行ったのちに、老朽化した市営住宅の住み替え用住宅として活用していくということだったかと思います。有効活用と思いますので、
計画どおりに進んでいきますようによろしくお願いをいたします。 次に進みます。
災害公営住宅への入居希望を出したが、
希望どおりの所に入居できるのだろうかと心配しておられる方がいらっしゃいます。 そこで小さな２点目は、
災害公営住宅の
建築進行状況と、
入居希望状況についてお尋ねをいたします。
◎土木部長（成田正博君） まず、
災害公営住宅の建築の進捗状況についてお答えいたします。 現在、御領第２住宅１０戸は既に入居されております。今年の１２月までに不知火の御領第１、１０戸それと豊野の響原２０戸、合計の３０戸が完成いたします。その後に小川の川尻２０戸、松橋南豊崎の方に２２戸、両仲間地区に１６戸の合計５８戸が完成し、平成３０年度中には９８戸に入居できる予定でございます。 今議会に提案しました５７戸につきましては、議会で承認をいただきますと平成３１年度中に完成、入居できる予定でございます。 また、今後の予定としましては、小川地区に２６戸の建設予定で現在用地交渉中であります。平成３１年度には完成を見込みまして、総戸数が１８１戸となりますので、
入居希望者は、いずれかの
災害公営住宅に全員入居できることとなります。 入居の決定につきましては、募集時に公表しております
高齢者世帯等の優先順位に従いまして、入居者の決定通知をしているところでございます。しかしながら、今後の住まいの確保が未定であり、申し込みをされていない世帯もあります、これらの方々に、今後どのような住まい確保をされる予定なのか、希望や状況を聞きながら対応していくことが必要かと考えております。
◆８番（大村悟君） 現在、不知火町御領の１０戸が既に入居済み、今年１２月までに同じく不知火町御領１０戸、豊野町響原２０戸が完成、その後小川町川尻２０戸、松橋町南豊崎２２戸、松橋町両仲間が１６戸の合計５８戸が完成し、平成３０年度中には９８戸に入居できるということで工事が順調に進んでいるようであります。さらには、今議会に提案してあります分５７戸につきましては、議会承認が得られましたならばということではありますが、平成３１年度中に完成、入居できる予定ということであります。その後の予定がまだありまして、小川地区に２６戸の建設予定で現在用地交渉中ということであります。こちらも平成３１年度には完成予定であり、全部完成しますと
入居希望者はいずれかの
災害公営住宅に全員が入居できるとの見込みのようであります。住まいの確保が未定でありながら、
災害公営住宅への入居希望の申し込みをされていない世帯もあるということでありますので、そちらの方々への最後までの対応をよろしくお願いいたします。 次に入ります。７月１３日付熊日新聞に「宇城地域に２活断層」という大きな見出しで、次の記事が掲載されました。「
国土地理院は１２日、２０１７年度に実施した八代地区の活断層の調査結果を発表した。新たに
両仲間断層と糸石断層が確認され、同地区の活断層は日奈久断層などを含め計７か所になった。
両仲間断層は、宇城市松橋町久具周辺から、同市松橋町
両仲間周辺にかけてほぼ南北に延びる約３㌔㍍の断層。糸石断層は、宇城市豊野町糸石周辺から美里町中小路周辺にかけ、ほぼ東西に走り延長は約３
㌔㍍、航空写真の判読や現地調査で露頭した地層の状況などを踏まえて設定した」そういう記事でありました。 そこで、小さな３点目は、この両断層に対しての市の認識と今後に向けての防災対策についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 議長のお許しを得まして、糸石断層と
両仲間断層の全体図ということで図面を配布しておりますので参考とされてください。
国土地理院におかれましては、
活断層調査の専門家で構成される
全国活断層帯情報整備検討会を設置し、航空写真の判読及び地形・
地質学的野外調査などにより、活断層の調査を実施した結果、本年７月に新たに活断層を公表し、本市では、先ほど御案内の糸石断層と
両仲間断層の２つの箇所が確認されております。 糸石断層は、美里町中小路付近から
豊野町田馬地区で西側に延びる断層と分岐しまして、豊野町暁付近まで水晶山の麓をほぼ東西に延びる約３㌔㍍の右横ずれの変位を伴う活断層です。また、
両仲間断層は松橋町堀切から松橋町両仲間にかけて、ほぼ南北に延びる約３㌔㍍の断層で、一部に縦ずれの変位を伴う活断層となっております。 活断層は、数十万年前に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層で、この活動により地震を引き起こすものでございますが、この断層がいつ動いたかは調査が実施されていないため、
国土地理院はこの
活断層地図からは、いつ動くのかは推測できないとしています。今後、関係機関において調査・研究が進められる中で、情報収集を行っていきたいと考えております。 また、２つの活断層が公表されたことに伴いまして、糸石断層が豊野地区の
防災拠点センターの
建設予定地の近くを通っていることが判明したため、
防災拠点施設としての安全性及び利便性を考慮し、建設場所を変更したところでございます。 今後に向けた防災対策につきましては、市内各地区に
防災拠点センター及び
防災備蓄倉庫等の整備を行うとともに、熊本地震の教訓をいかしながら、
地域防災計画の見直しや
業務継続計画、受援計画、備蓄計画の策定及び
自主防災組織の育成、
市総合防災訓練の実施など、平常時から地域住民や
防災関係機関と連携して防災対策を推進していきたいと考えていますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◆８番（大村悟君） 地図も配布していただきましたが、この両断層、
国土地理院もまだいつ動くのかは推測できないという段階のようでございますので、関係機関での調査研究が進みましたら、情報につきましては地域にも早急に公表し、啓発をしていただきますようお願いをしておきたいと思います。今の時点では、市の予定している
防災拠点センター、
防災備蓄倉庫の整備を着々と進め、併せて
地域防災計画の見直しや各種計画の策定、
自主防災組織の育成等に力を注いでいくことが、新たな断層のある周辺地区も含めた形での市の防災対策となるとのことだと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次に大きな３点目、ウイングまつばせの改修状況と今後の改修計画についてお尋ねをいたします。現在ウイングまつばせの
文化ホールが改修中であり、いろいろな催しがらぽーとでの開催になったり、
小学校音楽会などは遠く宇土市の市民会館での開催で、市民の方には不自由をおかけしているところであります。 そこで、小さい１点目ですが、ウイングまつばせ
文化ホールの改修状況についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（蛇島浩治君） ウイングまつばせは、平成１０年の建築で２０年が経過します。建築物の防水や空調、給排水・電気設備及び舞台装置や照明、音響設備はおおむね１５年から２０年で改修更新時期を迎えるものばかりでございます。 したがって、施設の老朽化は著しく、大
規模改修工事は平成２７年度から基本設計を始め、平成２８年度の実施設計の予定が熊本地震によりやむなく延期をしたものでございます。平成２９年度に実施設計、平成３０年度が改修工事となりました。 しかし、震災等による工事価格の高騰で、当初予算に計上した６億５千万円では、予定していた工事項目を完了するには２億円以上不足することが判明しました。今回は、緊急を要する
文化ホールの吊り天井の耐震化工事及び
天井組み込みの一般照明と音響機器の取り替え、空調設備の更新等にとどめました。なお、今回の工事につきましては、平成３１年８月の完了を目指して進めております。
◆８番（大村悟君） ウイングまつばせは平成１０年の建築ということで、老朽化が激しく、地震のために改修工事が延期になっていたが、平成２９年度に実施設計、平成３０年度に改修工事が始まったということであります。今回は工事価格の高騰もあって、緊急を要する
文化ホールの吊り天井の耐震化工事、
天井組み込みの一般照明と音響機器の取り替え、空調設備の更新等が進められており、平成３１年８月の完了を目指しているとのことであります。
文化ホールが改修中でありますので、ウイングまつばせという同じ施設内にあるメインアリーナについても、やがて改修の時期を迎えるのではと予測をいたします。市民の方からは、メインアリーナができて長年経つが使い勝手がどうなのか、各種大会を誘致できるような大規模な改修も必要ではないのかというような声も聞こえるようになってきました。 そこで、小さな２点目になりますが、ウイングまつばせメインアリーナの改修計画についてお尋ねをいたします。今回残された工事もまだあるようでありますので、それらを含めた形での今後の改修計画をお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） メインアリーナを含め第２次の改修計画について説明いたします。 まず、改修工事の時期については、熊本地震の復興状況を見ながら実施したいと考えています。しかし、現在でもしゅん工後２０年が経過していることから、建物、設備の老朽化は著しく、可能な限り早く実施したほうが望ましい状況です。 工事箇所は、メインアリーナについては熊本地震で被災した天井周りの照明や、空調ダクトの吊り物等、松橋中学校の体育館代替として使用していたため、未修理になっている部分や音響設備、床フローリングのコミュニティアリーナを含めた全面改修です。また、
文化ホールは舞台装置、舞台照明等です。そして建物の全体的なことでは屋上の防水、そして屋上庭園の撤去、外壁タイルの全面改修工事等が主なものでございます。
◆８番（大村悟君） メインアリーナにつきましても、大規模改修の予定があるということで安心をいたしました。可能な限り早く実施したほうが望ましい状況であるとのことでありますので、安心安全を最優先していただき、できるだけ早めの改修に着手できますようによろしくお願いいたします。 次に大きな４点目、
スマート農業の現状と宇城市への普及についてお尋ねをいたします。９月１日に九州農政局のトップに就任された堀畑局長は、「生産性や所得向上のためにロボットを活用した
スマート農業の普及が急務とみる」と新聞で言っておられます。また、別の記事でありますが、近年情報通信技術ＩＣＴやロボットを駆使しての省力化と、品質向上を図る
スマート農業が注目されている。除草ロボットや自動運転のトラクター、水田の給排水バルブを自動で開け閉めするシステムなどは、実用段階に入っているとも記されていました。県内では、農作業情報を蓄積するクラウドシステムや、ハウス内の温度、日照を自動制御するシステムを導入し、作物の品質向上などにつなげている現場もあるとの記載もありました。さらには、有明工専の教授と学生がＩＴ企業と共同で、畑の土中の水分量などを測定し、遠隔地で確認できる装置を開発したとの記事もありました。 そこで、小さな１点目は、市が把握している全国における
スマート農業の現状についてお尋ねをいたします。
◎経済部長（吉田裕次君） 全国的に導入が始まった
スマート農業には、機械や作業の自動化、管理の自動化を目指すシステムが研究、開発されております。完全自動化へ向け日々日進月歩で技術革新が進んでいる状況でございます。 では、現在の導入事例の紹介をいたします。 まず、北海道においては、全国に先駆けて技術導入が進んでおり、大型ほ場で効率的な農作業を進めるために、トラクターや田植え機などにＧＰＳガイダンスシステムや自動操舵装置が導入され、その割合は平成２７年時点で６％近くになっております。土地利用型農業では機械化が進んでいるため、その機械の効率的運用に役立つシステムの導入が進んでいるようであります。 山形県では、畜産業で子牛の哺乳作業を自動化し、群れで飼育管理するシステムを導入されております。このシステムは個体につけたＩＣタグにより、生育ステージごとの乳量をコントロールするとともに、哺乳データを管理するシステムでございます。また、重量物を持ち上げる作業の軽減を図るアシストスーツも開発されております。 県内で導入している事例としましては、熊本市の農事組合法人が水稲・畑作で総合営農管理システムを導入しております。農作業データの可視化・共有化を図り、タブレットでほ場の位置情報を確認することで、地域の地理に詳しくない雇用オペレーターでもほ場を間違えることなく、速やかに作業に入ることが可能となっております。 また宇城市内でも、施設園芸は自動開閉装置や炭酸ガス発生装置を導入しているハウスが数多くあります。その管理を自動化あるいは見える化にするようなデータ等の蓄積は行われていますが、詳細な環境制御を行う環境測定装置を導入するまでには至っておりません。環境測定装置については、まだ価格に見合う能力があるとまでは言えないと考えられるため、技術の向上を期待しているところでございます。 導入事例の一部を紹介いたしましたが、農業者の高齢化や担い手不足が進んでおり、全国的に導入に対しての機運が高まっていると考えているところです。
◆８番（大村悟君） 全国への導入事例だけではなくて、熊本県あるいは宇城市への導入事例についてもたくさん紹介していただきました。農業の規模やつくっている作物の違い等で、導入事例も異なるということが分かりましたし、現時点では高価であり、今後技術の向上も期待されるということも理解できるところであります。今の答弁にもありましたが、全国的に存在する農業に関しての課題、宇城市も同じ傾向だと思います。農業従事者の高齢化、後継者の不足、農家の減少が言われていますが、今後も農業を維持していくには、人力で及ばない部分をカバーする仕組みが不可欠とも言われています。その仕組みの１つが
スマート農業だと私は考えます。 そこで小さな２点目になりますが、
スマート農業の宇城市への普及に向けての市の考えをお尋ねいたします。
◎経済部長（吉田裕次君）
スマート農業の取組には、１、ロボット技術、２、ビックデータ、３、人工知能の活用等があります。 まず、ロボット技術では、農機ロボットの自動操縦技術による省力化や収穫作業などをロボット技術による自動化を図ります。ビックデータは、ほ場の状況を撮影したり、センサーで計測したりして集めたデータを解析し、効率的な栽培管理を図ります。人工知能（ＡＩ）は、新規就農者向けの技術やノウハウをシステム化して、農業の経験のない人でも農業に従事できるようにして人材不足の解決を図ります。 農業従事者の高齢化が進み、深刻な労働力不足が予想される中、農作業の省力化を図るためにも
スマート農業の普及は必要不可欠なものであると考えます。また、跡継ぎとなる人材が不足していく中、難しい農業技術の伝承を
スマート農業のシステムを活用することによって、新規就農者へも伝えやすくなり、担い手の育成に役立てることができます。 ただし、
スマート農業の導入にあたっての初期費用が通常の農機に比べて割高であり、導入が始まったばかりの現時点では、費用対効果の見通しが立てにくい状況でございます。しかしながら、高齢化や労働力不足、技術の継承といった現在直面している課題を克服するためには、ビックデータや人工知能（ＡＩ)による
スマート農業の更なる展開が必要であると考えます。 今年度補助事業で導入した農業機械では、ＧＰＳ機能で作業運転の直進や効率的な植え付けをアシストする田植え機や、ほ場ごとの収穫量を蓄積できるコンバインの導入をいたしました。 今後、国営基盤整備事業により、ほ場の大区画化や集約化が進めば、自動化が進んだ作業機械の要望は高まっていくと期待しております。今後も、本市としましてもより一層の普及活動を推進してまいりたいと考えます。
◆８番（大村悟君）
スマート農業の導入にあたっての初期費用が高価であり、導入が始まったばかりの現時点では、費用対効果の見通しが立てにくい状況であると市の判断がある一方で、高齢化や労働力不足、技術の継承といった現在直面している課題の克服のためには、更なる
スマート農業の発展が必要とも捉えておられます。今年度宇城市にも、補助事業でＧＰＳ機能付きのコンバイン等を導入されていますので、効果を検証しながら国営基盤整備事業の完遂を待つのではなく、町によっては
スマート農業の研修会等が開催されたりしているところもありますので、国営基盤整備事業と並行しながら
スマート農業に関する研修会等を実施するなど、
スマート農業の普及活動が進んでいきますよう要望をいたしておきます。 次に大きな５点目、
ＩＣＴ教育機器導入の進捗状況と今後の導入計画についてお尋ねいたします。ＩＣＴ教育に活用してほしいという高額寄附もあったということで、予定より早めの機器導入が進んでいるように感じておりますが、まず小さな１点目は、ＩＣＴ教育機器の導入状況についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（蛇島浩治君） ＩＣＴ教育機器の導入状況についてお答えいたします。 これまでは、大型提示装置、いわゆる電子黒板等を中心に整備を進めておりまして、昨年度までに小学校に４４台、中学校に４４台、合計８８台を導入しているところでございます。 今年度は、ＩＣＴ環境整備のための寄附が５００万円ありましたので、電子黒板等を小学校に１８台導入することにしました。また、パソコン室の学習用コンピュータをタブレット型に変更し、１２の小中学校に４０９台を更新します。 来年度は、６つの小中学校に約２５０台の更新を予定しているところでございます。
◆８番（大村悟君） 電子黒板の導入、パソコン室のパソコンのタブレット型への変更が急ピッチで進んでいるように感じますが、更なるＩＣＴ教育機器の充実に向けてということで、新しい
学習指導要領の実施が近くなり、
文部科学省の示す整備水準や整備期限がはっきりしてまいりました。２０２２年度までに求められる整備水準を視野に入れた計画的な導入を期待している１人でありますが、小さな２点目は今後の導入計画をお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） この質問の前に、先ほどのメインアリーナの改修でございますが、来年平成３１年９月に熊本県民体育祭が宇城市で行われます。それに間に合う部分というか、かなりそれに合わせてできる限りの改修もしたいと考えております。失礼しました。 今後の導入計画についてお答えいたします。ＩＣＴ機器の整備には、多額の事業費が必要となります。教育のＩＣＴ環境整備の重要性は認識しておりますので、パソコン室の学習者用コンピュータ及び教員への校務用コンピュータの更新を次年度完了させます。約１,１００台でございます。 昨日、国の情報が入りましたが、今エアコン、特別教室についても補助金がある程度出ました。今後エアコンは特別教室に全部完成させまして、それと並列しながらも今後このＩＣＴに力を入れてまいります。 併せて、パソコン室の無線ＬＡＮ整備の完了。加えて全ての普通教室と特別教室への電子黒板の導入を考えております。大村議員の要望なさっておられる、
文部科学省の５箇年整備方針を達成できるよう整備してまいりします。 私の２期目の大きな目標、公約である教育の振興については、教育のまち、宇城市にふさわしいよう重点的に推進してまいります。
◆８番（大村悟君）
文部科学省の５か年整備方針を達成できるように整備してまいるという力強い御答弁をいただきました。ありがたく思います。先ほどの答弁どおりの導入が確実に進んでまいりますように大きな期待をし、しっかり注視もしていきたいと思います。 次に、今年の１０月会派全員で市内中学校を訪問し、電子黒板の使用状況を授業参観することによって確かめさせていただきました。その後市役所において、電子黒板の活用の仕方について業者から説明を受け、フルに活用できればより効果的な学習成果を上げることができると思うに至りました。今フルに活用できればという表現を使いましたが、そのためには、市内全校の全教職員が導入された機器の使用方法に熟知しなければなりません。 そこで、小さな３点目ですが、有効活用のための職員研修の現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（蛇島浩治君） 職員研修の現状と今後の計画についてお答えをいたします。 電子黒板等の操作研修は、昨年度、全小中学校の希望された教員に行っております。さらに、各学校のＩＣＴ担当教員にも行っております。 今年度は、パソコン室のコンピュータ更新に伴い教職員に対し、学校ごとに操作研修やネットワーク等に関する研修を行うことにしております。 操作研修に関しましては、今後も継続的に実施することにしております。また、使い方が分からない教職員に対しましては、各学校のＩＣＴ担当教員と、教育委員会におりますＩＣＴ支援員が連携して、効果的な活用を含め操作方法の習得を支援してまいる予定でございます。
◆８番（大村悟君） 昨年度は、研修の対象者が先生方の一部に限られていたということでありますが、今後次年度につきましては、全員が研修を受けられる場を設定されるということだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、今日は大きくは５点お尋ねをさせていただきましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、大村悟君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、１９番、豊田紀代美君の発言を許します。
◆１９番（豊田紀代美君） おはようございます。１９番、新志会、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので、大きくは６点について今回は一般質問をさせていただきたいと思います。 質問に入ります前に、議会開会の冒頭に守田市長からもございましたが、１１月９日の開催、中学校駅伝県大会で男女共に独走の優勝を成し遂げました宇城市立松橋中学校、私の母校でございますが、後輩の頑張りに心からエールを送りたいというふうに思っております。また、１２月１日の九州大会では、男子が２位、女子が３位という優秀な成績でございました。１２月１６日に開催される全国大会に、男女共優勝を目指して頑張ってほしいと心からエールを送るところでございます。 それでは大きな１点目、学校部活動の社会体育移行についてでございますが、小さな１点目、９月議会一般質問後の取組の進捗状況について、まずはお尋ねをいたしたいと思います。 後の質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（蛇島浩治君） まず、９月以降の社会体育移行への取組について説明いたします。 １０月３日に社会体育移行検討委員会を開催しまして、学童スポーツクラブ設置に向けての協議や、各学校の進捗状況について説明を行いました。 また、本年度１１月中旬に３回目の保護者説明会を三角地区、不知火・松橋地区、小川・豊野地区の３地区に分けて行い、各学校の進捗状況を把握したところであります。 進捗状況におきましては、前回の８月末の状況では学童スポーツクラブへの移行を予定しているが１９クラブ、そのうち１２クラブが指導者の確保ができた、７クラブが指導者の確保ができていないという状況であり、新規でクラブチームを立ち上げるが２クラブという状況でありました。 今回の調査結果は、前回と比較しますと学童スポーツクラブへの移行を予定しているが１８クラブ、そのうち１７クラブが指導者の確保ができた、１クラブが指導者の確保ができていないという状況であり、新規でクラブチームを立ち上げるは変わらず２クラブでありました。 そのほか、既存のクラブチームや総合型地域スポーツクラブへ加入するが５クラブ、廃部などにより行き先を個人で検討するが１１クラブ、新規でクラブチームを立ち上げるかまたは既存のクラブチームに入るか検討しているが２クラブという状況でありました。 今回も説明会終了後、各学校ごとに学童スポーツクラブ設立に向けた話し合いを積極的にまた建設的に行っていただいたところでございます。
◆１９番（豊田紀代美君） 教育部長、御報告ありがとうございました。 時間の都合もございますので、小さな２点目に入りたいと思います。社会体育移行までのタイムスケジュールについて、教育部長にお尋ねをいたします。
◎教育部長（蛇島浩治君） 移行までのタイムスケジュールにつきましては、先ほどの答弁のとおり、第３回目の保護者説明会を１１月中旬に行い、そこで１２月２８日までに学童スポーツクラブ設立予定届の提出をお願いいたしました。 並行して、スポーツ振興課では、小学生向けの既存のクラブチームの調査、総合型地域スポーツクラブの種目把握を行う予定であります。 来年１月からは、学童スポーツクラブの設立を予定していない保護者に対して、調査した既存のクラブチームや総合型地域スポーツクラブの紹介を行っていく予定です。 ２月に入って、４回目の保護者説明会を予定しております。ここでは学童スポーツクラブ設立予定届の提出があった団体のみに集まっていただきます。説明会の内容は、具体的なスタートに向けての規約の作成、練習計画書の作成、スポーツ保険の加入手続きに必要な書類の提示などを行う予定であります。 以上が、今後の主なスケジュールとなっております。
◆１９番（豊田紀代美君） ただいま教育部長より学校部活動の社会体育移行について９月議会一般質問後の進捗状況と移行までのタイムスケジュールについて御報告を頂戴いたしました。今、私の手元にございます平成３０年１１月社会体育移行保護者説明会議事録と、１１月２８日に教育部からいただきました参考資料に基づいて解決すべき問題点、疑問点を述べさせていただきたいと思います。 今から申し上げる問題点５点、要望１点を解決できないと、社会体育移行はかなり難しいものではないかというふうに私は判断をさせていただいております。１点目、総合クラブＳＣＣ宇城の会員となり保険に入らなければ、学童スポーツの活動ができないようになっている仕組みが疑問である。
文部科学省のスポーツ振興基本計画では、全国市町村に少なくとも１つ総合型地域スポーツクラブを置くとされていることは、もちろん承知をいたしております。２点目が、各学童スポーツクラブに指導者確保、組織づくり、総会、会計処理や毎日の練習計画、活動計画の報告までも求めるということは、現実的に大変保護者に負担をかける。現に保護者の説明会でも不安の声が多数挙がっておりました。３点目、事故が起きたときの責任の所在が不透明である。４点目、宇城市学童スポーツクラブ設立届出は市教委以外にわたるのか。わたるとしたら個人情報保護法に抵触をする。また、来月４月から学童スポーツクラブの設立を予定していない保護者を、各団体に紹介することも同じく個人情報保護法に抵触をするおそれがある。また、他の団体にも平等に紹介をする仕組みに改めるべきである。個人が特定できる情報の目的、使用以外第三者への提供は違法であるということであります。５点目が、総合クラブＳＣＣ宇城以外の受け皿となる法人、団体等があれば説明会等で同列に紹介をすべきであるというふうに思います。６点目、社会体育移行後もこれまで同様に継続した予算措置を強く望む。 以上でございますが、教育部長のお考えを簡潔にお願いいたしたいと思います。
◎教育部長（蛇島浩治君） これまで社会体育移行検討委員会を開催しまして、小学校部活動がスムーズに社会体育へ移行するよう検討を重ねてまいり、各学校や保護者への説明を行い、おおむねの御理解はいただいたと理解しているところでございます。しかし、議員が話された問題点、疑問点のように、いざ移行ということになりますと保護者や部活動後援会の間にも不安があるのも十分に認識しているところでございます。社会体育への移行後は、これらの問題を丁寧にお聞きするため、宇城市学童スポーツクラブ連絡協議会（仮称）を設立しまして、学童スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、そして宇城市教育委員会が連携し、活動の諸問題の解決にあたっていきたいと考えるところでございます。 なお、来年度予算につきましても、これまでどおりの予算を確保できるように努力をしてまいりたいと思います。
◆１９番（豊田紀代美君） 今私が申し上げました問題点、疑問点を真摯に受け止めていただき、今後活動の諸問題の解決にあたっていくと教育部長から御答弁をいただきました。さらには来年度予算につきましても、これまでどおりの予算を確保できるように努力をする。今ヒアリング中ではございますが、是非来年度のみならず、予算措置を強く要望をいたしておきます。 次に大きな２点目、文化部活動についてでございますが、国のガイドライン、また県の指針についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（蛇島浩治君） まずは国のガイドラインについて説明いたします。 本年３月に、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定されています。これは、小学校ではございませんで、中学校における運動部活動の方針であります。学校の設置者にあっては設置する学校に係る運動部活動の方針を、校長にあっては学校の運動部活動に関する活動方針を速やかに策定するよう記載されております。 この中に、文化部活動に関しても、文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取り扱いをするようにとされております。 本年１１月には、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの素案が示され、中学校段階の文化部活動においては運動部活動と同様に、学校の設置者は方針を策定し、学校長は活動方針を策定することとされています。主な内容は、練習日数・練習時間の制限や確実な休日の設定などでございます。 熊本県の指針につきましては、本年６月に小・中学校段階における文化部活動のあり方について通知されています。小学校段階における文化部活動については、熊本県小学校における運動部活動の指針に準じた取り扱いをすることとされています。この指針には、部活動は学校において計画する教育活動で、校長を中心とした責任体制の下、学校の指導方針に沿って行い、学校の校務分掌等に明確に位置付ける必要があると記載されております。 本市におきましても、県の指針に基づき小学校の文化部活動の方針を本年７月に策定しております。 その方針は、部活動は、教育活動として学校の教育目標及び部活動の指導方針等により、学校の校務分掌等に明確に位置付けるとしています。また部活動の設置にあたっては、児童の希望、指導者、施設設備等の条件を十分に踏まえて適切に設置するということにしております。
◆１９番（豊田紀代美君） 御答弁いただきましたけれども、本年６月の一般質問の中で原田議員から質問があった時の教育部長の御答弁は、国においては平成３０年度に文化部活動のあり方に対する有識者会議を設置し、文化部活動のあり方について議論をし、文化活動のあり方に関するガイドラインの策定を進める予定とございます。教育委員会といたしましても、国県の動向を見ながら、課題解決に向けて学校と協議を重ねてまいりますというふうに御答弁をいただきましたので、私は今回国のガイドラインについての質問をいたしております。今の部長の御答弁とはちょっと整合性がないというふうに考えておりますが、また県の指針に基づいて、小学校の文化部活動の方針を本年４月に策定されたと御答弁いただきました。さらには、部活動の設置にあたっては児童の希望、指導者、施設整備等の条件を十分に踏まえて適切に設置するとの御答弁でしたが、それでは今現在も保護者が非常に不安に思っておられる、困っておられる現状を果たして把握しておられるのでしょうか。 先月１１月１４日に文化部設置小学校６校の保護者との意見交換会が開催をされ、御連絡をいただき私も出席をさせていただきました。その際、教育部からも２人、各設置校の保護者、三角小学校、松橋小学校、当尾小学校、豊川小学校、豊福小学校、河江小学校からそれぞれ代表者が１５人出席をされ、議員が４人参加をいたしました。その中の主な意見としましては、第１点、
子どもたちは文化部活動を続けたい、同じく保護者も続けたいと強くお訴えになっておりました。特に指導者の問題につきましては、豊福小学校のタカキ先生の卓越したスキルの高い指導で、豊福小学校は、春、秋ともに金賞を連続で受賞をいたしております。この先生も８年目になりますので、異動の可能性もあり、せめて優秀な先生は宇城市の中で指導をしていただけないものだろうかという強い御希望が、御要望があっておりました。２点目、保護者が運営するとしたら練習場所、全体練習やパート練習、楽器保管場所、負担金、指導者の確保が非常に難しいということでありました。３点目、少なくとも宇城市立の小学校では、格差のない音楽系文化部の活動にしてほしいという意見もありました。４点目が、社会教育文化部の移行後も継続した予算措置を強く望む。また大会等の参加費用の予算措置についても、お願いをしたいという意見がありました。また保護者から、学校長の判断で廃部になったりするのがすごく不安です。社会体育移行と同様に移行期間があれば、準備期間が必要だというふうな意見がたくさんございました。 そこで小さな２点目、本委員会と音楽系文化活動の本年度移行の具体的な取組について、教育部長に御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育部長（蛇島浩治君） 学校における部活動は校長を中心とした責任体制の下、学校において計画する教育活動でございます。学校の指導方針に沿って行われておりますスポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものでございます。 県及び市教育委員会とも、文化部活動の社会教育移行の方針はありませんので、来年度以降も学校現場における状況により判断されるものと考えております。 部活動は、学校教育の一環として行われますので、その際は学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるように、学校と十分協議をしてまいりたいと考えています。 さらに、来年度予算につきましても、例年どおりの予算を確保するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
◆１９番（豊田紀代美君） 県及び市教委も文化部活動の社会教育移行の方針がなく、持続性可能な運営体制が整えられるように、学校と十分な協議をされるということであれば、いち早くその旨を保護者の方に説明をしていただきたいというふうに思います。保護者の中には先ほども申しましたように、廃部になるというふうにもう既に活動をあきらめておられるところがありました。この間の意見交換会の中でもそういう話はたくさん出ておりました。そういうことですので、まずは説明を保護者に安心していただくように、移行はないんだということの教育委員会の方針を、やはり保護者の方に理解していただかないと、保護者はもう完全に移行するという形の中で今動いておられます。そこのところを強く要望しておきたいと思いますし、今部長からございました来年度予算については本当にありがたく思います。是非、来年度以降も予算の措置はお願いしたいというふうに思っております。この件につきましては、総務文教常任委員会の中でしっかりと協議をしていただきますようにお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。 次は大きな３点目、放課後の子どもの居場所づくりについてでございますが、小さな１点目、待機児童の把握についてお尋ねをいたしたい。放課後の子どもの居場所づくりについて、移行のアンケート調査を踏まえて御答弁を頂戴いたしたいと思います。
◎教育部長（蛇島浩治君） 社会体育移行アンケート調査結果に基づきましては、先ほども御説明いたしましたが、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。学童スポーツクラブへ移行予定が１８クラブということで、部員数が４１３人でございます。新規でクラブチームを立ち上げるが２クラブで、部員数６９人。既存のクラブチームや総合型地域スポーツクラブへ加入するが５クラブで、部員数６８人ということで、２５クラブの児童は引き続きスポーツ活動を行うという結果でありました。また、そのほかに廃部などにより行き先を個人で検討するが１１クラブ、部員数で１３７人。新規でクラブチームを立ち上げる、または既存のクラブチームに入るか検討をしているが２クラブで、４８人の児童がどうするか検討しているという結果でございました。 今後
健康福祉部としっかり連携をとって、児童の安心・安全な居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 申し上げたいことはたくさんありますけれども、今部長の方から
健康福祉部としっかり連携をとって、児童の安心・安全な居場所づくりに努めると力強くおっしゃっていただきましたので、後のことは、議会後にお打ち合わせをさせていただきたいというふうに思います。 小さな２点目、平成２６年４月３０日、さらには平成３０年９月１４日付の
文部科学省、厚生労働省から教育事務所を経まして、市教委、
健康福祉部に通知があっている放課後子ども総合プランまた、新・放課後子ども総合プランについての基本的な考え方、また学校の余裕教室や放課後利活用が可能な空き教室等の活用について、平岡教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（平岡和徳君） まず、今回通知がありました２０１９年から実施されます新・放課後子ども総合プランでは、１つ目に近年の女性就業率の上昇等によりまして、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれること、２つ目に、全ての児童が放課後に多様な体験・活動を行うことができるような教育委員会及び福祉の両事業に関係する者たちが、連携を一層深めていくこと、この２点が求められているところです。こういった背景を鑑みまして、議員の御質問の中にあります余裕教室等の活用につきましては、宇城市、学校、地域の関係者が連携をしまして、一体となって
子どもたちへの支援を進めていかなければならないというふうに思っているところであります。 また、その趣旨に則りまして、放課後児童対策の取組をさらに推進していくために学校施設の活用を前提にしまして、使用計画や利活用等について十分な協議を行いながら、教育委員会と福祉部局で連携を深めて、学校や学童保育、放課後子ども教室の関係者との間の中で、共通理解や共通の情報交換を図ることが重要だというふうに考えております。それらの充実が、児童、
子どもたちの安全・安心な居場所の確保につながると思っているところです。 ただ、学童保育や放課後子ども教室の場合、学校職員がいない時間帯にも利用されるわけであります。そこで、学校全体の危機管理、そして何かあった際の責任の問題が生じてまいるところであります。 現状における対応としましては、放課後児童育成事業の規模であったり、その活動する内容、こういった学校教育の活動の影響等を調整しながら、利用する教室等を独立したセキュリティにするなど、そういったハード面の対策をとることで、転用が可能となり、議員がおっしゃられたようなニーズに応じた余裕教室が利活用されるのではないかと考えております。 なお、特別教室等の一時的な利用につきましては、これまで同様、学校教育に支障を及ぼさない範囲の中で、管理規則の中の規定に添いまして、それに基づいた校長の判断で貸与が可能であると考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 平岡教育長より大変ありがたい力強い御答弁をいただきました。教育長御指摘のようにこのプランには、教育委員会と福祉部局の連携は不可欠でございます。今後これまでより以上に、共通理解や情報の共有を図られましてされるということを今教育長の御答弁で確信をいたしました。また学校の余裕教室の活用については、新たな整備に際しては、学校施設の活用を前提とした学校施設の使用計画や利用計画も十分に協議をしていただき、まずは教育委員会と学校、さらには福祉部局の双方が責任を持つ、先ほど教育長がおっしゃったとおりでございます。放課後の利用する教室等を独立したセキュリティにハードで対策されて、転用が可能になり、ニーズに応じた小学校の余裕教室の実施場所として利活用が可能になるという御答弁も頂戴をいたしました。特別教室の一時的な利用についても校長判断で貸与が可能であるとのこと、この件につきましては、小学校長宛に教育長より新・放課後子ども総合プランについての趣旨の理解、職員の周知、事業推進の御協力についての依頼文を１１月２２日付で、各小学校校長宛に出していただきましてありがとうございます。今後各校長先生の御判断で、判断を積極的に協力していただけるものだというふうに大きな期待をするところでございます。常に教育長が力説されております、大人一人ひとりが
子どもたちの未来に触れているという深い自覚を持って、
子どもたちの安心安全な居場所の提供をしなければならないと私も強く思っているところでございます。さらに、教育長の御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 次に、
健康福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。市町村行動計画について盛り込むべき具体的な内容について、お尋ねをいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） ただいま御紹介がありました新・放課後子ども総合プランに掲げてあります市町村行動計画に取り組むべき内容としましては、放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量、放課後子ども教室の２０２３年度までの実施計画など１０項目の内容がございます。 市では、宇城市次世代育成支援行動計画及び宇城市子ども・子育て支援事業計画を盛り込んだ総合的な計画として策定した、すこやか宇城っこプランにおいて、放課後子ども総合プランの推進として、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の量の見込みや確保方策等を明記しておりまして、この計画に基づき、毎年子ども・子育て会議において審議いただいているところでございます。 平成３１年度がすこやか宇城っ子プランの計画更新時期でございまして、個別ニーズ調査を実施し、平成３２年度から５年間の計画策定を予定しております。計画策定にあたっては、今後取り組むべき事項について、個別ニーズ調査の内容等を含め調査結果が次の計画書に反映できるよう、教育委員会はじめ関係部署との連携を図り、子ども・子育て会議で審議を行っていくこととしております。
◆１９番（豊田紀代美君） 先ほども申し上げましたけれども、
文部科学省、厚生労働省が推進をしている放課後子ども総合プラン、新・放課後子どもプランにある学校施設の徹底活用した実施、促進の１点目、責任体制の明確化、先ほど教育長から御答弁頂戴いたしました。２点目、余裕教室の徹底活用、３点目、放課後等における学校施設の一時的な利用の促進等、そのほかすこやか宇城っ子プランに必要な個別ニーズの調整を教育委員会としてしっかりと調査をされ、これを連携されまして
健康福祉部の方にお渡しいただきたい。そして行動計画に反映していただくことを、両方の連携をしっかりしていただく。先ほどから教育長もおっしゃいました。このことが非常に大事でございますので、繰り返し申し上げておきます。 続きまして大きな４点目、国内全国で初の本市本格導入のＲＰＡを活用した業務改革についてでございますが、先月１１月１４日に開催されました私の所属をいたしております新志会の会派の勉強会で、初めてこの取組について知りました。全国初の本市本格的導入のＲＰＡ等を活用した業務改革について、お尋ねをいたしたいというふうに思います。そこで具体的なＲＰＡの活用について、さらにはＲＰＡの導入に至った経緯について、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長（成松英隆君） 議員御案内のＲＰＡというものは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でございまして、パソコン上で行うキーボード操作やマウス操作を自動化することができるもので、パソコンに組み込むソフトウェア型のロボットでございます。一般的には定型業務やルーティン業務に向いており、人よりも早く、正確に処理することができます。 本市は、社会情勢の変化に伴い、国・県からの権限移譲や地方創生業務、また平成２８年熊本地震における災害復興業務への対応など、慢性的なマンパワー不足に陥っているところでございます。 この課題解決のための有効な手段はないかと考えていたところ、ＲＰＡというものにたどりつき、その導入効果を検証したのちに、今回の導入に至ったところでございます。 また、導入効果の検証のための調査・分析業務は、昨年、全国７団体のうちの１つとして選定されております総務省の業務改革モデルプロジェクト事業を活用して、全額国費で支援を受けております。 このＲＰＡ業務への本格導入は、御案内のとおり本市が全国で初めてということもございまして、全国的にも注目されておりまして、１１月末までに全国の自治体や議会からの視察が３０を超えており、市長や副市長自ら視察に来られた自治体もあります。
◆１９番（豊田紀代美君） 社会情勢の変化に伴う国・県からの権限移譲や地方創生業務や、さらには熊本地震における災害復興業務への対応など、慢性的なマンパワー不足の課題の解決のために、ＲＰＡへの導入はルーティンワークに有効な手段だと思っております。また、全国初の導入で全国的に注目がなされており、１１月末までに全国の自治体や議会から３０の視察を超えているという御報告でありました。またお聞きするところによると電話やメールについては、４月１日から１１月３０日まで約９０件問い合わせがあったというふうにお聞きをいたしております。また、市長や副市長自らが視察研修に来られたとの御報告、宇城市の知名度アップにつながれば、必ずやつながると思っております。また、全額国費で一般財源の持ち出しがないということも非常に喜ばしいことだというふうに思っております。 そこで、ＲＰＡ導入による具体的な効果について、総務部長にお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 今回は臨時・非常勤職員の給与、ふるさと納税、住民異動、後期高齢者医療、会計（債権者登録、物品管理）、水道の６つの業務に本格導入することで、年間１,７００時間ほどの削減効果を見込んでおります。 既に導入しております後期高齢者医療の保険料変更決定通知書作成業務につきましては、これまで半日かかって職員がやっていた作業がＲＰＡによって約６分で終了したということが分かっております。 このようにＲＰＡの導入により、削減できた時間を活用しまして、企画や立案などの付加価値の高い業務への時間の再配分と、職員の配置転換ができることを期待しているところでございます。
◆１９番（豊田紀代美君） 引き続き、今後の展開についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長（成松英隆君） 先ほど申しました６業務以外にも導入できるものがないか、現在、調査・検討をしており、今後も効果が見込める業務に拡大していく予定でございます。また、ＲＰＡをさらに有効活用するために、文字の電子化などを視野に入れ、進めていきたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） ＲＰＡの導入によって削減した時間を活用して、企画・立案などの付加価値の高い業務への時間の再配分と、職員の配置転換に期待ができるという総務部長の御答弁をいただきました。今後も、効果が見込める業務に拡大の予定もあるというふうに今お聞きをし期待をいたしております。また、多様化する住民ニーズについても、ＲＰＡやＡＩ等には対応できない市職員の皆さんの血の通った住民サービスについても、今後も特段の御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。 続きまして大きな５点目、ワンピースのキャラクター像の誘致についてでございます。ワンピースキャラクター像の誘致について、１１月３０日の宇城市役所のワンピースのキャラクター誘致の会議の様子がテレビで流れておりました。岩清水部長も出演されておりましたけれども、非常にテレビ映りも良かったというふうに思っております。そこで、ルフィの仲間「麦わらの一味」のキャラクター像の誘致に向けた本市のお取組について、まず市長にお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 議長のお許しを得て、資料をお配りしております。御参照ください。 漫画ワンピースのキャラクター像誘致についてお答えいたします。ワンピースについては、議員もよく御存知かと思いますが、県出身の尾田栄一郎氏原作の漫画で、現在まで単行本が９０巻発行され、全世界４２か国以上で翻訳、さらにこれまでの累計発行部数が４億４千万部を超えるという、ギネス記録にも認定される大人気作品です。 今般、尾田氏の県民栄誉賞受賞を記念して、県庁プロムナードに主人公ルフィの像が設置されることになり、先週１１月３０日に完成除幕式が行われました。 また、ルフィの仲間「麦わらの一味」の８体の像につきましては、今年６月の県議会一般質問において、「県庁に設置するルフィ像を起点に被災した各地域に仲間たちの像を展開することができれば、被災地を大きく勇気づけることにつながる」と知事が答えられました。 このことについて、本市でも同じく６月議会において、宇城市でも仲間の像の受け入れ態勢を準備してはどうかとの質問に対し、宇城市も被災地であり、是非設置していただけるよう準備体制を整えていきたいと、県内自治体の中でいち早く参加表明を行ったところです。 その後、１０月中旬に開催された県主催の意見交換会において、県から正式募集があり、希望市町村が被災地ごとのストーリーを組み立て、提案し、県が被災地をつなぐストーリーを組み立てていくというものです。 今回の提案に当たっては、３つの観点（復興につながるストーリー、設置場所の管理、設置後の活用策）、２つのストーリー（被災地ごと、被災地をつなぐ）、１つの目的（熊本地震からの復興）を踏まえた上で、かつ、そのキャラクターをその場所に設置することに対して、ワンピースファンからも理解を得られる視点が重要とのことでした。熊本県からあくまでもテーマは復興であり、観光ではないと強い指導があっているところでもあります。 そこで、庁内でワンピースに詳しい職員を募り、総勢９人による「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥプロジェクト会議」を発足させました。この中で、宇城市のどの場所にどのような特徴を持つキャラクターの応援があることで、どのように本市の復興につながるのかを熱心に議論・検討し、関係機関との協議を経て、１１月３０日提出締切日に２案の提出を行いました。
◆１９番（豊田紀代美君） ６月議会で溝見議員の一般質問にもありましたけれども、県内でいち早く「麦わらの一味」のキャラクター像の誘致に手を挙げていただき、参加表明されたことは大変良かったことだと思っております。さらには宇城市役所でワンピースに詳しい職員９人、「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥプロジェクト会議」を発足されたと今御報告を市長から頂戴いたしました。９人の精鋭プロジェクトチームで熱心に議論・検討し、関係機関との協議を経て、１１月３０日に２案を提出したと御答弁をいただきました。 そこで小さな２点目、本市は熊本地震の被災地でもあり、ワンピースは海洋冒険のロマンの海賊漫画でもあります。海つながりで三角東港の海のピラミッド付近にナミ像の誘致を強く要望したいと思いますが、一応もう１１月３０日に締め切られておりますので、その分も含めて企画部長に御答弁を頂戴いたしたいと思います。
◎企画部長（岩清水伸二君） ただいまありましたように、ワンピースは海賊王を夢見る少年ルフィと、その仲間たちによる海洋冒険ロマンの漫画でございます。熊本地震の被害が大きかった自治体の中でも、数少ない海に面した地形でございます本市に、仲間の像が設置されることにつきましては、全国のワンピースファンにも作品の世界観を共有いただけるのではないかというふうに思っております。 先ほど、市長から１１月３０日に２案提出を行ったという報告がありましたけれども、まず第１案としまして、松橋町の県博物館ネットワークセンターに考古学者でありますニコ・ロビンというキャラクターを設置したいと提案をいたしました。熊本地震の際に、同センターが全国からの応援ボランティアの活動拠点として復興の始まりとなったことは、皆さん方の記憶にも新しいかと思います。 また地震では、人だけではなく文化財も傷つきました。当センターでは、県内各地の被災した文化財を救うための文化財レスキュー活動が行われてもおります。文化財の復旧活動を象徴するこの地にニコ・ロビンが配置され注目されることで、改めて文化財の歴史的価値や文化財を守り、次世代へ受け継いでいくことの大切さを認識する良いきっかけになればと思っております。 またもう１つの案についてでございます。今回、先ほどありましたように、ナミの像を三角東港にという議員から御提案をいただいたところです。これにつきましては、先の県主催の意見交換会におきまして、先ほど市長からもありましたように、「観光が目的ではなく復興がメインテーマである。復興につながるストーリーがあるということが設置場所選びの基準である」という明示がございました。このようなことから、残念ながら三角東港への設置提案を断念したところでございます。何卒御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 そこで同じくナミですが、このナミの特徴をいかしつつも、かつ、復興につながるストーリーを描くことができます市立中央図書館・不知火美術館を県に第２案として提案いたしました。ナミというのは、ミカンと子どもが大好きなキャラクターでございます。特に不知火地区はミカンの産地であり、デコポンの発祥の地でもあります。また中央図書館は、地震により１年３か月の休館を余儀なくされましたが、
子どもたちの集いの場であるこの図書館を再開させようと、被災後多くの市民ボランティアによります本の整理や震災記録を後世に残すため、新聞を切り抜いた手づくりの震災文庫を開設し、今でも広く発信を続けられております。 さらには、近くの不知火小学校では１年８か月もの間、仮設校舎での学習を経験し、現在は建替えに向けた準備を進めている状況です。 このように、
子どもたちの安全・安心の環境をつくり、笑顔を取り戻すためには、子ども思いのナミの力が必要だとプロジェクトチームの意見が一致し、提案に至ったところでございます。 両地区は、いずれも市が熊本地震からの復興のシンボルとして整備を進めております
防災拠点センターにほど近いことから、復興するまち、宇城を実感いただける機会になるのではと考えているところでございます。 なお、県内の被災地をつなぐストーリー性の創造という観点から、この２つの提案以外のキャラクターがふさわしいと作者や出版社、あるいは県から逆に提案される場合もあると伺っておりまして、この場合は別途改めて協議していくことになろうかと思います。 震災は苦しい経験でございましたが、全国からたくさんの支援や出会いを通じて復興の第一歩を踏み出せました。熊本地震を風化させないため、「麦わらの一味」の力を借りつつ、他の被災市町村とも連携し、復興に向けた力強い歩みを全国に向けて発信していきたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 今、御答弁をいただく企画部長からも誘致への情熱が伝わってまいりました。考古学者のロビンと航海士のナミを御提案いただいたという御報告をいただきました。２案共にしっかりとしたストーリーをお考えいただき、さすが９人の精鋭のプロジェクトチームだなというふうに感心をいたしております。企画部長御指摘のように、この熊本地震はつらく苦しい経験でしたが、全国からたくさんの御支援や出会いを通じて、復興の第一歩を踏み出すことができました。企画部長御答弁の繰り返しになりますが、熊本地震を風化させないためにも「麦わらの一味」の力を借りて、被災市町村と連携しながら、宇城市から復興に向けた力強い歩みを全国に発信しなければならないというふうに思っております。是非、宇城市に「麦わらの一味」のロビンかナミ像が誘致できますように、今後とも誘致活動に対して精一杯御努力をお願いいたしたいと思います。 先日、吉田県議にお会いいたしました。実は、吉田県議も９０巻全部お持ちだそうです。非常にワンピースのファンでもございますので、是非県議の方からもお口添えをということをお願いいたしておきました。我々議員といたしましても、この誘致につきましては、執行部やそのプロジェクトチーム９人、これは「麦わらの一味」の今皆さん御覧の９人を文字って、その９人のプロジェクトチームにしたというお話も企画部長からちょっとお聞きをいたしました。非常にその思い入れ、それから他の自治体に比べてのそのプロジェクトチーム会議を開いた、それからこの間のテレビ放映でもありましたけれども、ほかのところとは比べものにならないぐらい宇城市は頑張っているという実感がわいてまいります。どうかひとつ誘致できますように我々議員としても頑張っていかなければならないと思っております。御奮闘よろしくお願いいたしておきます。 それでは最後の６点目、産廃破砕施設の事業計画についてでございますが、小さな１点目、松橋町内田区に設置者から県知事宛に事業計画が提出されております。地元の時系列の取組と意見書について、本市のお考えについて
市民環境部長にまずお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（園田敏行君） 現在、松橋町内田区に申請をされております産業廃棄物処理施設につきましては、施設設置に係る事業計画書によると、瓦礫類を破砕・分級し、再生クラッシャランとして再利用化する中間処理施設と明記をされております。 産業廃棄物処理施設を設置する場合は、廃棄物の処理及び
清掃に関する法律の規定に基づき、県知事の許可を受ける必要がございます。 次に、設置者から県への許可申請に係るこれまでの進捗状況でございますが、本年４月５日付で県知事へ施設設置に係る事業概要書、６月２１日付で事業計画書が提出されております。それを受けて県の現地調査及び内容審査があり、関係地域として内田区、豊福区がおおむね半径１㌔㍍以内で指定され、９月から１０月にかけまして両区の住民を対象に、設置者による事業説明会が開催されたところでございます。 その後、両区の事業説明会での住民の方々の御意見を踏まえ、１０月２９日付で施設の設置に反対する意見書が両区長より県知事へ提出されております。 今後の流れとしましては、設置者から県知事へ意見書に対する見解書を提出、また地元関係者に対しましても、原則として説明会を開催し周知に努めなければならないこととされております。 最後に、県知事から市の意見聴取を経て手続き終了となる運びとなっております。 市としましては、見解書の遵守、事業所及び事業所周辺におけます大気汚染・騒音・振動等十分注意を払い、関係法令に基づく基準を遵守することを許可条件とする旨、県に要望してまいりたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） ただいま
市民環境部長より、松橋町内田区に申請がされております産業廃棄物処理施設に対する処理業の許可までの流れを、時系列に経過の説明もいただきました。議長のお許しを頂きまして、議員各位と執行部の皆様には机上配布をさせていただきましたので、株式会社共生の松橋町内田への産廃破砕施設設置申請についての時系列の一覧をお目通しいただければというふうに思います。８月５日から１０月３１日までに至るまでの経緯をお示しさせていただいております。末松県議、吉田県議と内田区長、豊福区長とともに県へ事業計画の説明、詳細説明についてのお尋ねにもまいりました。また申請者の違法行為についても、本市や県に御報告をいたした次第でございます。また、内田区民の皆さんへの説明会や豊福区民の皆さんへの説明会にも、それぞれの区から御案内をいただきましたので、私は出席をさせていただきました。内田区の区民説明会の中では全会一致で事業計画に反対、豊福役員会でも全会一致でこの事業計画にも反対するという決議がされました。ここで熊本県知事宛の内田区長の西村区長におかれまして、提出されました意見書の内容について、抜粋を皆さん方に御紹介を申し上げたいと思います。 産業廃棄物処理施設設置に関わる事業計画についての意見書。熊本県知事蒲島郁夫様。松橋町内田区区長西村秋二。 内田区は、山に囲まれた小さな地域でありますが、山の木々に育まれ清流が流れる自然豊かなところで、豊かな自然をいかし宇城市のまちのむらづくり応援団補助金や、熊本県のくまもと里モンプロジェクト補助金を活用し、白岩山のハイキングコースの設置や蛍を見る夕べ、ヤマメのつかみ取り大会などで地域の活性化を図っているところでございます。私もこの３つの事業全て参加をさせていただいております。産業廃棄物処理施設計画の場所は、有間田川の上流に所在し、直下には内田区民が管理する水道の水源井戸があります。内田地区は上部が石灰岩で地下水が浸透しやすいがその下は硬い岩盤のために浅い井戸となっています。一方有間田川は浅川と合流をして宇城市の広大な田畑の水源となっています。有間田川はここ３年大雨による洪水で、民家や駐車場、駐車中の車に被害が発生しております。今回当地に事業計画を申請された株式会社共生は、申請段階にもかかわらず無届で産業廃棄物処理を行い、過去においては騒音、粉塵等で地域住民から苦情が出ており、最近まで産業廃棄物の搬入が、たびたび地域住民から目撃をされております。１０月４日の事業説明会においては、地域住民からも指摘されたように信頼、信用できない企業であると判断をいたしているところです。このような状況下の中で事業計画が許可されれば、不法な廃棄物が処理されることも予想され、内田区の水源である地下水が汚染され、汚染された水が広大な田畑に流れ、大雨により水害が助長される内田区及び下流地域の広範な地域に多大な被害が及びます。清流を含む豊かな自然を売りものに、地域活性化に取り組んでいる地区に清流や地下水の汚染が心配される事業が進出することは痛手であり、今まで取り組んできた苦労が水泡となります。このような理由によって１０月１４日に行われた住民説明会では、全会一致で事業計画に反対することが決議されました。 これが意見書の抜粋内容でございます。守田市長にお尋ねいたしたいと思います。今申し上げました内田区長の県知事宛の意見書、さらには私から提出させていただきました時系列一覧表を御覧いただき、守田市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。
◎市長（守田憲史君） 産業廃棄物処理施設の設置許可は、県知事が出すこととなっております。熊本県が地元住民の方々から関係地域への様々な影響を配慮し、施設の設置に反対する地元の意見書が提出されたことを真摯に受け止めること、そして県が誠意を持って判断されるよう、宇城市としましても、地元とともに熊本県に強く強く要望してまいりたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 守田市長ありがとうございます。本日は関係者の内田区、豊福区からもたくさん傍聴にお出でいただいております。市長の御発言にどれだけ心強い思いをされているか計り知れません。今後とも地域住民の生活、地下水、農業用水を守りぬくために、特に有間田川から浅川への農業用水は現在計画中の国営基盤整備事業の上流にあたります。今後とも特段の御尽力を賜りますように心から守田市長にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１３分 再開 午後１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、２２番、岡本泰章君の発言を許します。
◆２２番（岡本泰章君） 皆さんこんにちは。新志会の岡本です。先般の通告に従いまして、早速質問に移らせていただきます。 平成の大合併により名実共に本市が九州のほぼ中心となりました。九州の中心は熊本です。熊本のほぼ中心は宇城市であります。このように地理的に大変恵まれました地域で、合併後１３年が経過しましたものの、まだまだこれからの発展を秘めた可能性ある宇城市であります。この九州の中心の宇城地域の発展には、何を申しましても太古の時代から交通網、交通機関の整備が時代に即して、将来にわたって必要であることは誰しも分かっておられることだろうとこのように思います。そこで、市民の生活を支える公共交通体系の構築につきまして、本題に入ります。 本市は、平成１９年度に市民の生活を支える公共交通機関の１つである小川町内の当時３路線の赤字路線バス全部を一斉に廃止し、当時新たな交通手段を導入する検討を本格化しました。平成２０年４月から小川町海東地区の路線バス、沿線地区を対象に予約制乗合タクシーの運行を開始しました。さらには平成２２年４月には三角町戸馳地区の赤字路線バスを廃止し、戸馳地区でも予約制乗合タクシーの運行が開始されました。本市ではこのような新公共交通体系の構築に向けての経緯がございます。そして今日に至っているわけでございます。小川町海東路線バス廃止前の平成１８年度、国・県を含めました本市からの路線バスへの補助金総額が６,８２９万円、そのうち本市の負担額は４,９５７万円、約５,０００万円が平成１８年度には、バス会社３社に補助金として支払っておりました。それから１１年が経過しております。今日の平成２９年度のバス会社３社への補助金総額が１億５６１万５,０００円。このうち県からが８７７万８,０００円補助があっているものの、ほとんどが私どもこの本市、宇城市でございます。９,６８３万７,０００円宇城市からの支払いであります。平成１９年度から赤字路線バス廃止に取り組んだものの、その頃宇城市管内で２９系統のバス路線がたいした再編が行われず、海東とそれから代表的には戸馳、この２つぐらいが代表的に始まりまして、後はちょぼちょぼとやってあるようでございまして、進展もなかったので今回の平成２９年度１１年目にはついに４,７２６万円が加算された。そして先ほど言いました１億５６１万５,０００円、ここになっているわけです。これを踏まえまして、乗車人数が少ない赤字路線バス対策に取り組まねば、また同じような本市の補助額が増大するばかりでございます。これは乗合バスのシステムでございますから、このシステムに逆らっておってはどうにもならないわけです。本市の補助額が増大しますから、その対策といたしましては具体的に申しますと、重複する１系統を廃止または統合したり、さらには利用者が少ない時間帯の思い切った減便、朝夕のみの運行とか、いろいろ考えなくちゃいけない。さらには路線の廃止、もう極端に言えば。どうにも乗られないならばですね。また路線の短縮、そして経由、変更あるいは延伸も考えないといけないという知恵を出さないといけないですね。事業者と丁寧に粘り強い対策が進まねば、今後も毎年補助金は御存知のとおり本市の持ち出しが多くなるばかりであります。１億５００万円が１億５,０００万円ばかりになります。あと５年もしておれば。だから例えば、交通事業者の赤字を補填するという考え方ではなく、住民の利便性に税金を使うという視点で、要するに住民の利便性につながる予算編成を我々はやらなくちゃいけない。特に本市は広範囲でありますので、地域にあった公共交通のあり方を考えることが非常に大事であります。 そこで、本市の公共交通関係のあり方について現状をどのようにひとつ捉えておられるかお伺いしたいと、このように思っております。 第２の質問につきましては、質問席からいたします。
◎企画部長（岩清水伸二君） 議長の許可をいただきまして、議員の皆さんのお手元に資料を配布させていただいております。Ａ３の大きいやつが宇城市の路線バスの系統図でございます。Ａ４の紙が宇城市の補助金の各路線ごとの一覧表でございます。過去５年間を付けております。こちらの方も一緒に御参照いただければというふうに思います。 それでは、本市の公共交通のあり方をどのように捉えているかという御質問にお答えしたいと思います。 本市の公共交通につきましては、ＪＲ鹿児島本線、三角線をはじめ、路線バスが３社２０路線走っておりまして、うち７路線が宇城市と熊本市を結んでおります。また、市内４地区で乗合タクシーを運行しておりまして、このうち小川町の海東地区と三角町の戸馳地区は、路線バスの廃止に伴う代替路線として運行されておりまして、不知火町の長崎地区それから小川町の小野部田地区の２地区につきましては、交通空白地対策として運行を行っております。 市の公共交通における課題といたしましては、これまで議会でも何度か取り上げられておりますけれども、年々、路線バスの利用者が減少し、交通事業者に対する市の運行補助額が増加していることが挙げられます。先ほど１億５６１万５千円という補助額がありますが、この一覧表を見ていただければ分かるかと思います。熊本地震以降にバスの利用者が回復しない中、これ以上の補助額の増大を防ぐためには、先ほどありましたように路線の廃止や路線の再編など、抜本的な対策が必要であると認識しております。 また、市の中心部において、駅とバスターミナルが離れており、交通結節機能が十分ではなく、その上、駅と学校、公共施設や病院などとのアクセスも十分とはいえない状況にございます。 さらには、市全域に交通空白地が点在し、一部で乗合タクシーなどの対策は講じておりますが、交通事業者も十分な従業員数、運転手のことですが確保できておらず、全地域をカバーするまでには至っていないのが現状です。 このような課題に対しまして、市民アンケートや乗降客数などの具体的なデータを基に対策を検討すべく、今年度、新たに地域公共交通活性協議会を立ち上げまして、交通事業者、住民代表、関係機関等々の意見を伺いながら、宇城市地域公共交通網形成計画の策定作業を進めているところでございます。 この中で、路線バスの再編、それから新たな地域公共交通の導入、運行を継続する場合の基準の設定、それから交通結節機能の強化等を図りながら、市民の公共交通への意識を高める活動を行うなど、具体的かつ持続可能な市の交通体系網の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） それでは、再質問させていただきます。市民の今ありましたが利便性向上に税金を使うという視点で、要するに税金をいるところに使う、地域にあった公共交通のあり方をどのようにひとつ考えておられるか、お伺いいたします。
◎企画部長（岩清水伸二君） 今議員からありましたとおり、私も市民の利便性向上に税金を使うという視点で、地域にあった公共交通のあり方を考えていくことは、非常に重要な視点だと考えております。このため、先ほどありましたように地域公共交通網形成計画の策定を通して、現在の公共交通機関の動向、それから利用者のニーズをしっかりと把握しつつ、三角、不知火、松橋、小川、豊野それぞれの地区に応じた対応策を提示し、地域にあった公共交通の実現に向け、交通事業者や関係機関と協議を進めていきたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） それでは、次に入ります。 市の支出が抑えられ、利便性の高い仕組みについての１つでありますが、三角地域の公共交通機関体系の構築についてですが、今までとくと申してきました赤字路線バスの問題解決は、喫緊の１つ課題であります。これは三角地域だけではございません。全地域において思い切った赤字バス対策を実行しなければ、５年後には先ほども言いましたが、何回も言います、また膨大な補助金増になりかねません。この問題解決にあたっては、地域住民との懇談会あたりを十分にやりまして、ただいま御提示いただきましたこの資料を、ここらあたりをしっかりメスを入れまして、あらゆる角度から検討してバス会社としっかり話し合い、また協議し、さらには路線系統を一緒になって調査でもすると。ここらあたり具体的にやらなければただ机上論でやっていてはこの解決はできません。そこをとにかくお願いであります、やってください。そうしなければ、また同じように１億５００万円が１億３千万円、１億５千万円、こういうふうになります。そういうところで既存のバス会社と協力し合い、いかせる路線はいかすと。そして廃止すべき路線は廃止すると、さらには事業者による再編が行われるようこちらからやっぱり出向いて補助金払わないといけないわけですから。行政としてできることは惜しみなくひとつ協力してやっていただきたいとこのように思っております。ここらあたりが大事なことだろうと思います。ここらあたりをちょっと間違えばバス会社との協議がうまいこといかずに、本当大変なことになります。相手は商売人ですから、そこらあたりはしっかりと考えてやっていただきたいとこのように思います。 要するに路線バスとして言いたいことは、自立ができる可能性がある路線については残すと。あるいは本市においてどうしてもこの公共交通の路線は残してもらわなくちゃいけない、こういうところで最後の締めをやってもらわなくちゃいけないだろうとこのように思います。その廃止しました路線の代替には、やはりもう１億５００万円も１,０００万円もバス会社に払うような時代になりましたら、少しぐらい今県内では芦北町、それから水俣市ほか４町村が産山村とか、ここらあたりが児童生徒と一緒に町民も乗車できるスクールバスでの対応。これは地域格差が出てきます。町民も乗るときには無料でございますので、これに越したことはないけれども５町が集まっていろいろ４００円取られたり、海東線では乗合タクシーで一番遠いところで４００円、始まったときには５００円だった。最初の時には６００円にする、もうそうすると誰も乗らないよとこう言いましたけれども。だからそのような児童と一緒に混乗方式と、混ぜる乗る方式と。これは現に芦北町は町村にまたがるものだけ３路線残して、あとは全部このスクールバスでの対応をやっている。しかし最近になって執行部は、あんまりそこまでやると民業圧迫したりいろいろが出てきますので考えないといけないというところでやっております。うちは先ほどから言っておりますように、もう１億５００万円も払っているのですから、少しぐらい思い切ってここらあたり利用して、この１億５００万円を削減してほかの方に回す、こういうふうな仕事をやっていただきたいなと私は思って質問に立っております。 それからこのデメリットは、先ほど言いましたように民業圧迫とそれから地域間格差、ここらあたりがありますね、５町の中では。種を明かしましたが。それからメリットは、やっぱり地域の住民の高齢者の方々が今の乗合タクシーなんかをよく使っておりますので、高齢者の方々と
子どもたちの交流というのが非常にできていっていいんじゃないかなとこういうメリットもあります。そういうところでひとつ知恵を出して頑張っていただくならなとこのように思います。要するに、幸いにも三角町においては合併当初から、ただいま言いました乗合タクシーのときには、路線バスが走っておりましたね、三角の戸馳地区には。ここをスクールバスに替えてあります。大型２台も入れて４７、８人乗りかな。それからまた大口あたりのあちら方面につきましては、定期券を支給して現在も続いております路線バスでの通学、そういうふうなところで、そちらに移行するのもスムーズにいくんじゃなかろうかと、こういう定期券をやっておりますので。心配なのは大人の方々も乗れると、ここらあたりが無料等々、ここらあたりの周知徹底が必要だと思います。ずっと広報で１回ぐらい流してもみんな分からないです。やはり出向いて区長を中心にして説明会をするなり、いろいろやって周知徹底をやると。実行に移すときには、そういうところまで配慮してお願いしたいと。 このようなところで、質問お伺いしたいのでございます。提案をいたしまして。
◎企画部長（岩清水伸二君） ただいま三角地域の公共交通体系の構築についてということで御質問をいただきました。現在、三角地区を運行しております路線バスは７路線で、路線バスの系統図も御参照いただければと思いますが、７路線走っておりまして、うち松橋産交から三角産交、それと宇土駅前から三角産交、それから三角産交からさんぱーる、これは上天草市になりますけれども、シャレトル便という呼び方をされております。それから済生会の三角産交から小田良地区の４路線が平日、休日とも運行しておりまして、三角産交から大口、それから済生会みすみ病院からさんぱーる、それから黒崎環状線の３路線が平日のみの運行という運行状況にございます。また、戸馳地区では先ほどバス廃止という話がありましたけれども、その代替措置として、平成２２年から乗合タクシーを運行しているところでございます。 議員御指摘のとおり、これらの一部におきましては、路線が重複しておりまして、本年９月に行いました全路線の乗り込み調査によりますと、バスの利用が平日の小中学校への通学、それから済生会みすみ病院への通院の時間帯で、一部の区間、時間帯に偏りがあることが分かってきました。そこで現在交通事業者などと路線網の整理やダイヤの調整、それから先ほどから議員の御指摘があったスクールバスとの役割の再構築などにつきまして具体的な検討を行っておりまして、効率的な路線網の整備を目指して取り組んでいるところでございます。
◆２２番（岡本泰章君） 今偏った小中学生と路線バスに乗るのは、それから三角病院の方にその中において７路線がいくつも重複したり、ここらあたりに何度も言いますが、やはり丁寧にバス会社と協力し合って、そしてそこでひとつ応分の削減をやってもらいたいんですよ。それすることには全部このまましておけばすっと上がるだけです。毎日毎日、毎年、毎日上がります１日１日。それで１１年間の中で５千万円上がったんですから、事実ですから。そこらあたりで、特にひとつスクールバス等も考えてみていただきたいと思います。ほかに方法はなかろうと思います。何か対案があれば非常にそちらのバス会社もやはり企業でございますから、営業をやっていかなくてはいけないのでそこらあたりを真剣に出してください。 それでは、ここらあたりで２つ目の質問に入ります。松橋、不知火の一部において循環バスを運行していただいたらなとこのように思っているわけです。課題となっています、先ほどから言っております赤字路線バスで、補助金を削減していただきまして、しっかりと先ほどからメス、メスと言いよりますが、あらゆる角度から見て入れて補助金の減額に向けて最大に努力をやって、応分の削減を図り、それをそっくりこの宇城市の中心であります松橋駅、松橋町、不知火の一部ここに持ってきまして、小さい小型の循環バスで均一の１５０円台で乗ってもらう。ここらあたりが今考えてください、宇城市役所にも警察にもこの真ん中におりまして中心も中心、熊本の中心です。こういう乗り物が、市のど真ん中にいつも砥用行きと八代行きとちょこちょこっと走っておりますが、先ほどから答えがあっております駅と７００㍍のバスの事業所の間隔があると。以前は２００㍍先のところにバスのあれがありましたから、スムーズにいっていたんです。そこらあたりをひとつ考慮に入れまして、循環バスについて１つ提案をいたしますがお伺いいたします。
◎企画部長（岩清水伸二君） ただいまの松橋、不知火の一部における循環バスの導入についてということでお答えをいたします。 松橋駅と学校や病院などを結ぶ交通手段につきましては、依然とニーズがございますけれども、昨年度から議論を進めてきております「駅まち☆未来創生会議」におきましても、先ほど議員からありましたように松橋駅とバスターミナルが７００㍍ぐらい離れており、駅に乗り入れるバスが周辺を走行する路線全体の４分の１にとどまることから、駅の交通結節機能を強化することが重要との意見が出されております。 地方創生の観点からも市外への人口流出を少しでも抑え、市全体の活性化を図っていくためには、市の玄関口から中心部への交通利便性が向上し、人の往来が活発になることが重要なことと思っております。そこで先ほどからも答弁しておりますとおり、現在策定中の地域公共交通網形成計画におきまして、松橋駅の交通結節拠点としての機能向上に向け、市街地を回遊する新たな地域公共交通の導入可能性について検討の必要性があると考えております。 なお、ニーズがあり新たな公共交通を導入しましても、実際に乗っていただけないということでは、路線を維持することが難しくなってまいります。本年９月から１０月に実施しました市民アンケートの結果によりますと、路線バスや乗合タクシー公共交通ですけれども、これを全く利用しない方が８０％を占めておりまして、その理由として「車などの他の交通手段の方が便利だから」という回答が、そのうち実に８６％を占めております。 新たな路線導入につきましては、たとえ月に数回でも、実際に公共交通を利用される本当の利用者のニーズをしっかりと見極めながら、研究を進めていきたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） やはり先ほどから言っておりますように、この宇城市の中心にやっぱり小型でいいですから循環バス。ここらあたりにはやはり投資しないといけないです。先行投資をです、公共交通、そこです。だからこの点についてはひとつそこらあたりを考えて、そしてお客のニーズといいますので、ここについては啓発活動、乗らなければもうやらないよ、やめてしまうよと極端なことを言えばそのくらいのことを言って、先に進むようにしなければ実は実らないだろうと、これに財源は先ほどの全路線の１億５００万円の補助金の中から少しずつでも削減してくればここに持ってこられるわけです。そうすると１億円ぐらいで、後で市長に質問いたしますが、そこあたりが何とか可能になりはしないかなと、私は自分で試算してみたところでございます。 次へ、それでは３番目に入ります。３つ目の海東線の予約乗合タクシーの再編について、この海東線につきましては、海東路線バスが５０余年にもわたり、当時は１路線でございましたが、５０年の中で最終的にはＪＲ小川駅から海東まで３路線が運行していました。１路線も残さず予約制乗合タクシーに全部移行してしまいました。このような経緯があります。この予約制乗合タクシーの、平成２４年から改正されました、平成２４年から平成２９年までの利用に対する海東地区での乗合タクシーの補助金、これが６年間を平均しますと、約３５０万円ぐらいが海東地区の今乗合タクシーに移行してから払っているわけでございます。１台当たりに４人乗れるんですけど、乗ってもらえば市も少なく払ってよろしいけれども、１人、２人目に満たないわけです。タクシーに乗っていたようにタクシーが２,５００円ばかり掛かるようにして乗っていかれる。ここらあたりはいりすぎるなと思います。だからそこらあたりをまた後でまた申しますが、９人乗りぐらいで巡回するならと私は思っているわけです。その中で運賃も均一運賃でひとつやっていただけたならなとこのように思っております。当初のバスからここに移行するときには、海東線は遠いところは６００円、そういうことを言ってもらっても、往復１２００円です、誰が乗りますかと。こういうふうな話をしまして当初５００円から始まっています。そして現在は今片道４００円になっています。近いところは２００円とか幾らでやっておりました。まちの中心部とか駅まで。だからここらあたりについても、均一した１５０円ぐらいのこれをやってもらうならなと思っているわけです。その時の路線バスが３４０円だったんです。３４０円か３６０円だったかな。そういうところで皆さん方がバスを変更するとき調査されました。そしてパートの方々を雇ってただ実がないんです。ただ乗り降り、それについて調査。そして乗られないからということで乗り手がないというとこで、ぽっとこう強く３路線とも廃止してこのように持ってきたわけです。それはそれとしてよろしゅうございますが、その時これが今現在まで運行されておりますのに、こういうことです。高齢者のみの利用になっております。またそういうシステムになっていなかったんです。駅まで通勤者とか通学、ここに８時から海東から出ていてもどうにもなりません。熊本だろうが八代だろうが宇土だろうが松橋だろうが氷川だろうがですね。そういうただ高齢者のみの公共交通で現在まで１０年間続いております。さらには、電車で海東方面に来るには、小川駅から片道２,４００円か３,０００円の遠いところは、このタクシーしか海東方面にはありません。駅を利用する人に。電車で来られた小川駅利用者の海東方面への道は閉ざされて１０年です、そのままです。外部の人との交流が薄れてくれば、地域は元気どころが衰退の一途をたどるのであります。活性化に向けてもマイナスでございます。このような体制の今の乗合タクシーの状態では。ならば３５０万円も払うならもうちょっとやりやすい、そして、先ほどあり方について部長が答えられました。やはり利便性向上ここらあたりを考えてやるならと思います。というのは、公金を生きるところに使い、しかも市民の利便性によってつながる乗車人員が９人以下ぐらいのコミュニティタクシーです。ここらあたりを地区の拠点地区まで、そうすると電話も何もかけずにできると。ここらあたりは事業者と打ち合わせてもらいまして、３５０万円払えばできてくるんじゃなかろうか。そうすることにより朝の便あたりが解決すれば、これはダイヤは自分たちで組んだんですから、利便性があるように、先ほどから利便性について考えますと部長はおっしゃっているから。そこをやっていただきたいとこのように思っております。 もう１つはイオンモールは、コミュニティバスを動かしております、駅から自分のところまで。海東方面までもちょっと助成すれば動かしますよともう５年前から私もあそこに乗り込んで打ち合わせしました。そしてまたこの本市にも打ち合わせに来られたと思います。再編がありますからしばらく待ってくださいということで私ももう黙っておりましたが、ここらあたりについても、先ほどのスクールバスと同じように無料でございます。シロでございます。営業車ではございません。ここらあたりについてはまたひとつ強く検討を要請しておきます。 それから、公共交通の維持を任されているのが自治体であります。我々の市町村ここらあたりです。本市として持続可能な公共交通を確保するには、要するに本市自治体への補助金の依存ができるだけ少なく、しかもモータリーゼーションの世の中にも対応できる、例えば、利用者にコミュニティバスとかコミュニティタクシーの存在が浸透するように、今まで駅を起点として路線バスが運行していた地域にせめて高齢者向けに１往復、
子どもたち向けに１往復、月曜日から金曜日、欲を言えば土曜日までと思いますけれど、集落や団地をきめ細かく巡回できるコミュニティバス、またさらには小回りがきく、何度も申しますが乗車人員９人以下のコミュニティタクシーでのきめ細かなサービス、ここらあたりをやってもらうなら利用者数等の実態に応じた交通体系、それから三角、不知火地区あたりでは混乗スクールバス、また松合地区におきましても、小学校が統合で不知火の方にまいりますので、不知火中学校もちゃんとスクールバスを動かしておりますので、ここらあたりの利用も一緒になって考えていただくならなとこのように思っております。このような持続可能な公共交通体系の構築には、平成２９年度の財政負担額と同程度の年間１億円を上限とする財政負担額でひとつ取り組んでみるならなと、私なりに考えたところでございますので、特に財政負担額について市長にお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） 先ほどからの御議論のとおり、市の交通事業者に対する運行補助額は年々増加しておりまして、平成２９年度は路線バスに対する補助が約１億６００万円、乗合タクシーへの補助が約５００万円、このうち県から約９００万円の補助を差し引いた約１億２００万円が、公共交通の維持に要した経費となります。 市民の生活を支える持続可能な市の公共交通体系の構築におきましては、公共交通機関を利用される皆様のニーズにできるだけ応えてまいりたいと考えております。 現在４か所に特別に乗合タクシーが運行されております。岡本議員、長谷議長が産交バスに大きなパイプがおありなわけで、そのような事情からも乗合タクシーが特別に運行されているという認識がございます。特別に、また特別というのはなかなか厳しいものがあることも、是非とも御推察願えたらお願いするところでもございます。 議員の御提案の中で、限られた財源の下で最大限工夫をしながら、地域の公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） ありがたい力強い言葉をいただきました。とにかくただいま申しましたところあたりを一生懸命、事業者ともまた市とも一生懸命になって、この難局を乗り越えないといけないだろうとこのように思っておりますので、よろしくお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、２番目の農業の振興を妨げる有害鳥獣対策について。まずはイノシシ、シカなどの被害対策、捕獲に向けての具体化についての質問に入ります。皆さん方も既に御承知のとおり、平成２４年の補助事業によってイノシシ、シカなどの被害対策として金網の現物支給で設置は地域の総意に任せての侵入防止柵対策、また個人での箱わな、足わななどでの捕獲、さらには狩猟者による銃、箱わなでの捕獲に取り組みましたが、侵入防止柵としての一応の成果はあったものの捕獲には至らず、本市において特にイノシシ、シカなどの繁殖が旺盛で、今後の対策は侵入防止柵と並行してイノシシ、シカなどの捕獲に対する、特に捕獲に的を絞りまして本市全域で対策を講じるのが喫緊の課題であると考えております。と申しますのも、平成２９年度の農産物鳥獣被害額が、県全体で２年連続減でありました。被害額４億７,７００万円と発表があっていたものの、困ったことには私どものこの宇城市、宇城地域そして上益城地域では被害額が増加しております結果になっていますから、さらには現実問題といたしまして農業被害だけではなくて、皆さん方も大分経験されておりますが、イノシシ、シカなどによる車との衝突。ここらあたりが国道とか県道上でどんどん発生しております。 そういうところで、もう１つは民家近くでイノシシの繁殖が盛んになっております。それからまた農業従事者の高齢化で耕作放棄地でのイノシシの繁殖が出ております。このように中山間地の集落では懸念していたことが現実となりました。もう既にイノシシ、シカあたりが人里に下りまして住みつき、またここ１、２年前ぐらい前から、シカが生姜の芽ややわらかい葉っぱを芽ごと食べる被害が出ています。味を覚えて食べ始めたのではないかと、学習しているようでございます。食うのと食わないのがいるそうです。ついに海東特産の生姜にまで被害が出るのではないかと地域の生産者の方々は不安になっておられます。これらをひとつ踏まえて、課題解決には農業が基幹産業の宇城市でございますので、行政と農協が、本市とＪＡうきが、共同で本格的な捕獲対策を全庁での組織づくりと計画的な捕獲に早急に取り組むのが最善の策だと私は思っております。 そこで課題解決にあたりまして、１つが猟友会への協力要請は、今までもやっておられますがさらにやっていただきまして、各支部への助成について、例えば猟友会員が講師で各支部での農家ハンターの育成、そのためには今の助成にちょっとまた足してやるならまた気合が入るだろうと思いますので、よろしくお願いしておきます。それから、さらには地域住民にこの捕獲対策の協力などについて、鉄砲でしとめたり先ほど言いました人里に下ってきておりますがそこでは銃は使えません。そういうところで非常に不安がっておられる。もうイノシシは水飲み場があるところの竹やぶとか茂みの中、そこで巣作りをやって子育てをやっているわけです。これが人里に来ているわけなんです。そこらあたりについては、地域住民も一緒になって考えてもらわなくちゃいけないだろうと思います。だから啓発活動の充実。２つ目が、狩猟免許取得にあたって講習会開催とか、さらには期間限定で２年間ぐらいの限定で補助金をアップしてもらう。ここらあたり現状が本市が３分の１、それからＪＡが３分の１、あとは個人負担となって狩猟免許を取っておられるようでございます。取ったならば今度はいろいろ組合に入ったのち猟友会に入って、年に１回会費を払わなくちゃいけないと。そういうところで２年間限定で箱わなとかこの狩猟、全てこの狩猟免許でございますので、ここにひとつ頑張ってもらいたいなとこのように思っているわけです。３つ目が捕獲道具、侵入防止柵の金網とか箱わなの無料提供は現状のとおりでやってもらえれば。それから先ほどシカといいましたが、この網、イノシシも入ります。網とかこの電気柵、それから銃などにも農協と一体となって、もう取りかかった以上、本格的に防止策とそれから捕獲とその平行線でやっていかなければ、もう宇城市には非常に御覧のとおり、広報にも載せてあったように１,３７９頭とか、このような数字に捕獲が上っています。そういうところで、やはり最終的には金の問題ですが、そこらあたりを応分の助成をしていただきたいとこのように思っています。４つ目が、中山間地での耕作放棄地対策についてが、例えば放棄地の売買とか貸借のあっせんとか、さらには竹やぶになってイノシシの住みかになっておりますが、そこにやはり箱わな、人の土地だから勝手にわなをかけるわけにはいきませんので、ここらあたりについても配慮してもらって地主の許可を得てもらうとか、ここらあたりをやはり市と農協が一体となって手を尽くしていくということをやっていただきたい。５つ目が、捕獲した獲物の奨励金は従来どおり、農協も応分のこれについては助成をしていただくと。今まで１万２,０００円かな、１頭イノシシかな。それからシカが１万円とか、成獣とかいろいろ決まっていますが、ここらあたりについて今までどおり何か聞けば、国あたりが下がったとか減額したとかいっておりますので、ここまでみんなが取りかかろうというはまりが出ておりますから、従来どおりやっていただければ幸いだなと思っております。 まだまだこの問題解決には詳細はたくさんありますが、ここらあたりを提案しましてお伺いをいたしたいとこのように思っております。
◎経済部長（吉田裕次君） ５つの質問、こちらの方で通しで答弁させていただきます。 まず、１つ目の質問です。猟友会への協力要請と各支部への助成についての件ですが、猟友会三角支部においては、若手の農家ハンターへ捕獲の技術指導を実施されており、その成果として捕獲数も増加してまいりました。 また、各支部への助成については、基本額とし各町の猟友会へ１０万円、また銃免許所持者へ１００万円を人数割で各支部に年間委託料として助成しております。 それと、啓発活動においてはＪＡ熊本うきとともに、「えづけストップ事業」として熊本県の補助事業を活用し、三角町古場地区を対象として、先進地研修や勉強会等を実施し、地区住民の啓発を促しております。 また、来年度において専門の講師を招いた駆除、防除、啓発等の講演会を計画しているところでございます。 次に２つ目の質問で、狩猟免許取得についての質問ですが、まず、補助の条件として、猟友会への加入が必須となっております。宇城市の補助金交付要綱では免許取得費の３分の１以内を補助することになっております。ＪＡにおいても同率の３分の１を補助しております。 今年度の免許取得における試験は、県内で６回実施されますが、それに併せて熊本県猟友会より、事前講習会が宇城市でも７月に実施されております。これにつきましては、行政区への回覧で情報を提供し、免許取得者の確保に努めているところですが、なかなか応募者が増えないのが現状であります。 免許取得者の人材確保、強化を推進し、狩猟免許取得の助成につきましては、本市の鳥獣害防止対策協議会とＪＡ熊本うき鳥獣害対策本部と協議してまいりたいと考えます。 ３つ目の捕獲道具、防護柵等の提供についての質問ですが、防護柵につきましては、本市鳥獣害防止対策協議会で、例年１２月に行政区全体へ回覧し、次年度の事業要望を募集しております。これにつきましては、国の補助事業を活用しており、採択条件としまして、近隣農地での受益戸数３戸以上が対象となります。補助率につきましては、国の配分額によって変動するため定まっておりませんが、平成２８年度は１００％、平成２９年度は９２％の補助率となっております。なお、国の補助事業に対象外となった農地については、市単独事業で３分の１を補助しております。用途に応じて、ワイヤーメッシュ柵及び電気柵を購入し、受益者で設置してもらうことになります。 また、シカ対策として、既存のワイヤーメッシュ柵に網を設置し、侵入防止対策をする場合の網についても、費用対効果が認められれば補助対象となります。また、箱わな、くくりわなにつきましても、国の補助事業で購入し、猟友会に貸与しております。 それから、来年度になりますが新たな機材としまして、電気止め刺し器を購入し、各猟友会支部への貸与を考えております。これにつきましては、捕獲後の駆除者の精神的苦痛の軽減と、駆除の効率化を図るためのもので有効的に活用できればと思っております。 次に４つ目の質問で、イノシシの住みかとなる中山間地での耕作放棄地対策ですが、農業生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続するため、中山間地域等直接支払制度を活用し、平成１２年度から対策を実施しております。 そのほか中山間地域等直接支払制度の条件に該当しない荒廃した農地につきましては、耕作放棄地の解消を目的とした国事業の荒廃農地等利活用促進交付金事業及び県事業の耕作放棄地解消事業により対策を実施しております。 さらに農地を貸したい方には、農業公社を経由し、担い手に対して貸し借りの仲介を行う農地中間管理事業で耕作放棄地を未然に防ぐ対策をしております。 以上のように、対策は実施しておりますが、高齢化や担い手不足により荒廃農地が増加傾向にあるのが現状でございます。農地が荒れるとイノシシの繁殖を促す要因となるので、今後も各事業を推進し対策を図ってまいります。 最後の５つ目の捕獲費の報奨金についてでありますが、本年度より国からの補助金がイノシシ１頭当たり１千円減額となり７千円となりましたが、昨年同様、イノシシの成獣１万２千円、幼獣５千円、シカ１万円の予算を確保し、猟友会に駆除委託料としてお願いしているところでございます。 鳥獣害対策は、市だけではなく広域的な対策も必要となっていくため、ＪＡ、近隣市町村と協議しながら今後の対応を検討していきたいと考えます。
◆２２番（岡本泰章君） ５つ質問しましたが、特にお願いしたいところは再質問いたしますが、三角の古場地区での勉強会を先ほど挙げられましたが、本市全町でのこういう勉強会を展開していただくならとこのように思っているわけです。そうでないと今広域的になってしまいますから、三角でしていても海東方面、小川方面、豊野方面、松橋方面いろいろ出ております。もうシカもひょっとすると宇土半島に行きますよ。小川の河江地区から川を下りまして、シカが川の溜まり場に新芽が生姜みたいに食べています。そういうのが出て現に小川の河江地区にも子ジカか何かそれが出ました、今年。農政課では捉えていると思います。だから地区に出向いて区長を中心としまして、啓発活動そして講習会、ただ通り一遍こうですもんねってやってもいけませんから、本格的にやるためには御苦労かけますけど皆さん方が現地に出向いて農協の方々も。ここにつきましては私も先だって農協の組合長、それからこの担当の常務、それと担当参事の方々と打ち合わせをしてきまして、一応皆さん方にはちょっと黙って行きましたがそういうところまでやりまして、大いにお互いが協力し合って、この難を対策をやっていきますのでよろしく市長にもお伝え願いますという話でございましたから、あとは皆さん方一生懸命、私たちもまた出て行くときには頑張って出ますのでよろしくお願い申し上げます。そういうところで、そういう啓発活動をやっていただきたいと思います。これについて御答弁お願いいたします。
◎経済部長（吉田裕次君） それでは、啓発活動の御答弁を申し上げます。啓発活動については、古場地区だけではなく宇城市全域に協力を仰ぎながら、取組を促してまいりたいと考えます。また講習会につきましても同様に参加を募ってまいりたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） では、市長ひとつお尋ねします。有害鳥獣の駆除を促進する意味で、２年間程度で狩猟免許取得の補助金を上げることに対しましてどう思われるかお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君） 狩猟免許取得補助金の２年間アップについては、ＪＡと足並みをそろえ、岡本議員の提案どおり実施してまいります。
◆２２番（岡本泰章君） 力強い発言いただきましてありがとうございます。頑張ってやりましょう。 それでは最後に捕獲しましたイノシシは放置はできないので、各狩猟従事者が、衛生上も１,３７９頭も昨年度は捕獲しておりますので、これを経済部が指導しまして埋設しているという状態でございますが、やっぱり衛生面も考えていきます。また、今は非常に捕獲も進んできまして、今後もずっと増えてきますので、宇城市に３つぐらい簡単な処理場を造っていただくならなと、そして自分たちでやっていける。今、川あたりで自宅裏あたりでやって、先ほど刺し止めも購入するというお答えがあっておりましたが、これはもう増えるのは間違いございません。年に１回子どもを出産しますので、８頭から９頭ぐらい多いときには。そういうところでひとつ是非やっていただきたいとこのように思いますので、この点に御見解をお伺いいたします。
◎経済部長（吉田裕次君） 先ほどのイノシシの捕獲した処理なんですが、経済部の方ではそういった指導はしておりませんので、猟友会にお願いして狩猟者で処理をしていただいております。 捕獲したイノシシは放置できないので、各狩猟従事者が適正に埋設処理をしていただいております。しかし平成２８年度が９４２頭、平成２９年度が１,３７９頭と捕獲数が急激に増加傾向でありますので、埋設処理にも限界が生じてくるおそれがあります。 有害鳥獣の処理問題につきましては、県内だけではなく全国的な問題でもありますので、宇城市・宇土市・美里町を含めた宇城地域で連携し、議論をしていきたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） 時間が来ましたのでこれで終わりますが、いろいろ検討しましたところにつきましては、検討を強く要請しまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（長谷誠一君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。 本日はこれで延会します。 明日６日は、午前１０時までに本会議場に御参集願います。 どなた様も御苦労様でした。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時１２分...